米Xeroxは4月20日(現地時間)、2007年第1四半期(1-3月期)の決算を発表した。売上高は38億3600万ドルで前年同期比4%増、純利益は2億3300万ドルで17%増となった。売上比率ではオフィス機器販売後の関連収入やサービス収入の伸びが7%と好調。特にデジタル分野など、同社が現在力を入れている事業での伸びが目立つ。

今回の決算では、子会社の富士ゼロックスのリストラに絡むコストを1株あたり2セントとして計上した。それでも調整後のEPS(Earnings Per Share)は24セントとなり、前年同期比20%増。粗利益率は40.6%で0.4ポイント上昇している。

「Xeroxの成長戦略の核は、新製品の投入などを通じたデジタル技術の導入促進にある。こうした活動を経て、カラー技術の分野におけるリーダーシップの強化、ならびにサービスビジネスの拡大を実現していく。これら分野での成功が通年での収益を強固なものとし、長期間でのXeroxの成功をもたらすだろう。今回の結果は、この戦略がうまくいっている兆しだとみている」と同社会長兼CEOのAnne Mulcahy氏は述べている。Mulcahy氏は続けて、カラー処理技術での躍進や文書管理サービスでの大規模契約についても言及しており、そうした要因が同社予測を上回る純利益17%増という結果につながったと説明する。

同社のビジネスの源流を求めると、プリンタやコピー機等のハードウェア販売にたどりつく。オフィス機器をなるべく多くの企業に導入してもらうことで、関連ソリューションやサプライ品(交換用トナー等)の販売機会拡大につながる。今四半期は価格競争から機器販売の売上は2%ほどダウンしたものの、関連収入増から業績全体のアップへとつながっている。製品別でみれば、カラー製品の伸びが大きい。

同社の2006年の製品リリースは14点だったが、2007年は現時点ですでに19点をリリース。そのうちの半数がカラー対応製品となる。第1四半期でのカラー製品の売上の伸びは17%で、売上全体の37%に相当する。

また、文書管理ソリューションも今後が期待できる分野だ。一般的なデータベースに保管されるデータとは異なり、Xeroxが扱う文書はA4用紙をそのままスキャンしたような非定型コンテンツと呼ばれるものになる。これらをデジタルデータとして管理することで従業員の生産性を向上させる。同サービスは年間で8億ドル、サービス関連収入の10%の伸びとなっている。