英Secernoは、個人情報に関する英国民の最新意識調査レポートを発表した。万が一、個人情報の流出や紛失を引き起こすならば、企業には非常にダメージが大きいことも明らかになっている。

同レポートは、英調査会社のIpsos MORIが、英国内に居住する15歳以上の男女1,243名を対象として、各家庭にCAPI(Computer Assisted Personal Interviewing)方式で実施したコンピュータ支援のインタビュー調査に基づくとされる。

調査結果によれば、「重要な個人情報などの流出の危険性を心配している」とした回答者は、実に全体の95%に上った。特に「銀行やクレジットカード会社による個人情報の流出/紛失を最も懸念している」とした回答者は、8割を超えたとされている。また、約半数が「銀行やオンラインショップのセキュリティ対策に不安を覚える」と答えており、「個人情報はインターネット上で一切入力しないようにしている」とした回答者も36%を占めたという。

また、もしもふだん利用している銀行やクレジットカード会社が、重要な個人情報の流出/紛失事件を起こした場合、「そのサービスの利用を今後は控えたいと思う」との回答は53%、「その会社のクレジットカードを解約する」との回答は48%に上ったようだ。「刑事事件として警察当局などに捜査を依頼したい」という回答者も、全体の2割に達したとされる。「もっと日ごろから政府機関が協力して、個人情報の保護体制を整えていくべきだ」との意見にも、全体の約6割が賛成したという。

なお、今回の調査では、年収UK25,000ポンド(約600万円)以上の高所得者層の14%が、「何らかの個人情報流出被害に遭った」と回答しており、高収入の人ほど大きな被害に遭っている現状も判明している。