通信ソフトウェアベンダーのインターコムは18日、中小企業向けのEDI統合管理パッケージ「Biware EDI Assist」を発表した。Biware EDI Assistは、同社が提供する通信ミドルウェア「Biware」の通信機能とEDIシステム向けの運用/管理機能を統合したもの。参考価格を42万円～に設定し、27日より販売を始める。

Biware EDI Assistの最大の特徴は、「JCA手順」「全銀手順」「全銀TCP/IP手順」といったレガシーEDI仕様から、次世代EDIの国際標準規格の1つである「EDIINT-AS」まで、各種のEDI仕様に幅広く対応している点。これにより利用者は、新規取引先の追加や既存取引先のシステム変更にも柔軟に対応できるという。

また、Biware EDI Assistでは運用管理機能の整備にも力が注がれている。月/週/日/時間の単位で設定可能なスケジューリング機能が組み込まれたほか、Webブラウザを通じて遠隔地から各種の運用設定を行えるリモート管理/監視機能や、通信ポートの状態(発信用/着信用)を自動的に切り換える機能なども搭載された。

対応OSは、Microsoft Windows Server 2003/ 2000 Server。Pentium 4 2GHz相当以上のCPU、512MB以上のメモリを搭載した環境で動作する。データベースは、Microsoft SQL Server 2005/ SQL Server 2000が利用可能。

なお、同社では、Biware EDI Assistのほかにも、大企業向けEDIソリューションとして「MegaBRIDGE」を、小規模企業向けEDI通信コンポーネントとして「Biware」を提供するなど、企業の規模に応じてさまざまなソフトウェアを用意している。