帝国データバンクは5月10日～15日の期間、円安が企業へ及ぼす影響についてアンケートを実施。1,046社から回答を得た。円安の進行については、企業の63.9%が「利益にマイナス」、3割超が「売上高・利益ともにマイナス」と回答した。
適正な為替レート「120円台」が3割で最高、「110円台」が2割で続く
昨今の円安が自社の業績(売上高と経常利益)にどのような影響があるか尋ねたところ、売上高に「プラス影響」が16.0%、「マイナス影響」が35.0%、「影響なし」が49.0%だった。
一方で、利益については「プラス影響」が7.7%、「マイナス影響」が63.9%、「影響なし」が28.5%と、およそ3社に2社がこのところの円安によって、利益面でマイナスの影響を受けていることが分かった。
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自社にとって適正な為替レートの水準はどのくらいか尋ねたところ、「120円以上～130円未満」が28.9%と最も割合が高く、次いで「110円以上～120円未満」(21.2%)が続いた。半数の企業(50.1%)が「1ドル＝110円～120円台」を適正な水準と考えており、「足元の1ドル＝156円(5月15日17時時点)とは大幅なかい離がある」と指摘した。
帝国データバンクは「企業からは急速な円安への対策や為替相場の安定を望む声が出ている。また、円安による原材料などの価格上昇分を十分に転嫁できる機運を高め、継続的な賃上げによる消費拡大、設備投資の増加という好循環へつなげていく必要があるだろう。」とコメントしている。
