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2024年も、世界的な株式や暗号資産の価格上昇が話題となっています。富裕層も積極的に投資をしていますが、2023年からどの程度増えたのでしょうか?今回はスイスの銀行が公表したレポートなどをもとに、富裕層の資産増について解説します。

( Money )

2024年は富裕層の7割が「資産増」、世界のお金持ちの投資方法を調べてみた

NOV. 26, 2024 11:00 Updated DEC. 23, 2024 17:16
Text : 安藤真一郎
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2024年も、世界的な株式や暗号資産の価格上昇が話題となっています。富裕層も積極的に投資をしていますが、2023年からどの程度増えたのでしょうか?今回はスイスの銀行が公表したレポートなどをもとに、富裕層の資産増について解説します。

  • 富裕層に人気の投資方法は?

    ※画像はイメージ

世界の富裕層の多くは資産が増加した

スイスの銀行「ジュリアス・ベア」は、富裕層に関するレポート「グローバル ウェルス&ライフスタイル 2024」を公表しています。富裕層の贅沢品やライフスタイルへの支出などに関してまとめたレポートです。

同レポートでは、富裕層の資産増についても触れています。

70%の富裕層は資産が増加

レポートの調査対象となった富裕層のうち、70%が資産が増加したと回答しました。

富裕層は資産増をさらに加速させようとしており、富の創出を優先リストの上位に位置づけました。よって、調査対象のすべての地域において、富裕層の投資意欲が高まっています。

投資のリスクレベルは地域によって異なる

米国株の一時的な急落など、若干の金融混乱があったものの、富裕層は高い収益を得るために依然としてリスクをいとわない傾向です。ただし、投資リスクに関しては地域的な差も見られます。

アジア・パシフィック地域や中東では、自己の金融関連の知識や資産増加に支えられ、投資のリスクレベルをさらに高めています。これに対してヨーロッパと北米では、今後の見通しについて保守的です。

日本の富裕層の資産も増加している

野村総合研究所は2023年3月に、日本の富裕層の人数や資産額に関する調査結果を公表しました。富裕層とは資産額1億円以上5億円未満、超富裕層を資産額5億円以上と定義しています。

レポートによると、日本の富裕層および超富裕層の資産額の推移は下記のとおりです。

  • 2015年:272兆円
  • 2017年:299兆円
  • 2019年:333兆円
  • 2021年:364兆円

日本の富裕層と超富裕層の資産額は、2年ごとに30兆円ほど増加する傾向です。最新年度の数字はありませんが、世界的な株高などによってさらに増加しているものと考えられます。

  • 純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移(2005年~2021年)の推計結果※『野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計』より引用

富裕層に人気の投資方法

ここでは、富裕層に人気のある投資方法を解説します。富裕層はお金を増やしたいと強く希望するものの、極端なリスクは取りたくないと考えているため、比較的安定した収益が見込まれる方法を好む方が多いです。

配当株投資

長期間に渡って配当を安定的に出している「配当株」は、富裕層が好む投資対象の1つです。毎年一定以上の配当を見込めるため、収益の予測がしやすいのがメリットといえます。

日本人にも人気の米国株は、配当をより多く出す傾向があり、年4回配る企業も数多くあります。著名な投資家のウォーレン・バフェット氏も配当株を好んでおり、バンク・オブ・アメリカ、コカ・コーラ、シェブロンといった銘柄を保有しています。

配当株には歴史ある大企業も多く含まれ、比較的安定した値動きを見せる銘柄もあります。安定して収益を伸ばしたい富裕層にとって、配当株は王道の投資方法です。

ただし、配当株も株価が変動します。企業自体にとくに問題はなくても、リーマンショックのような出来事によって、株価が大きく下がる恐れがあることは認識しておきましょう。

債券投資

資産の安全性も重視する富裕層にとって、重視する投資方法の1つです。国や企業が発行する債券への投資は、収益性は株式より劣りますが、リスクを比較的抑えられます。

償還期限が来るまでは定期的に利息を受け取ることができ、償還期限には満額が戻ってきます。

ただし、債券も元本保証ではないため、途中で売却した場合には損失が発生する可能性があることに注意が必要です。発行元の財務状況が悪化すると、利子や元本の償還がストップする恐れもあります。

不動産投資

富裕層は不動産投資に興味を示す方も多いです。マンションなどに投資をすることで、入居者からの家賃収入によって不労所得を得られます。

不動産は築年数が古くなるほど価値が下がるのが一般的ですが、立地やマーケットの需要などによっては、不動産価格が上昇することもあります。価格が高くなった時に売却すれば、購入時価格との差額の利益を得ることも可能です。

土地や建物は、実勢価格よりも相続税評価額が低くなるケースが多いため、相続税対策としても人気です。

ただし、空室が発生すると家賃収入が減少し、災害などのリスクもあります。建物の老朽化により多くの修繕費がかかることも想定しておかなくてはなりません。


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※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。