マーキュリーは11日「分譲賃貸利回りランキング」を発表。2024年に首都圏1都3県で流通した分譲賃貸マンションの賃料と、その住戸の新築分譲時の価格から表面利回りを算出し、エリア別に集計しランキングにした。
郊外エリアが上位にランクイン
調査の結果、最も利回りが高かったのは神奈川県横須賀市の7.7%だった。賃貸流通した住戸の新築分譲時の価格が3,095万円だったのに対し、賃料(管理費含む 以下同)の平均が19万8,000円(1000円未満切り捨て 以下同)だった。市内の駅前にある大規模なタワーマンションが高めの賃料設定で賃貸流通したため、利回りが高くなった。
その他上位のエリアも大半が郊外エリアという結果で、トップ10に入った政令指定都市は埼玉県さいたま市北区のみだった。
23区の最上位は江東区、タワーマンションの賃貸市場流通が背景に
東京23区の最上位は江東区で14位、新築分譲時価格5,303万円に対し賃料が27万2,000円、利回り6.2%だった。
豊洲をはじめとする湾岸エリアの大規模マンションやタワーマンションの住戸が大量に賃貸市場に流通しているのが特徴。建物品質の高さや共用施設の充実などスケールメリットもあり賃料も高めに設定されているため、利回りも高い結果となった。
駅前大規模マンション・タワーマンションの利回りが高い傾向
同社は今回の結果について、「郊外で新築分譲時の価格が安く、かつ駅前や大規模物件、タワーマンションなど立地の優位性とスケールメリットの双方を享受できるマンションは同じ地域の中でも賃料がかなり高めに設定されているケースが多い」と分析している。
