次回の確定申告シーズンに向けて、昨今は安価で導入しやすいクラウド型の会計ソフトが各社から提供されているが、どのソフトを選んでいいか迷っている個人事業主・中小企業も多いのではないだろうか。

そんな中、クラウド型会計ソフトの先駆者として知られるfreeeでは、2014年度の確定申告に向けて、ソフトの対応範囲を従来の決算書の作成から申告書の作成まで拡大。そのほか、白色申告の記帳義務化や消費増税など会計ソフトへのニーズが高まる次回の確定申告に向けてさまざまなバージョンアップを図っている。

クラウド型会計ソフト「freee」とは -- 2013年3月にリリースしたWindows/Mac OS対応の会計ソフトで、簿記の知識がなくても利用できるシンプルさ、使いやすいユーザーインタフェース、銀行やカードのWeb明細と自動同期して会計帳簿を作成する機能性が特徴。2014年10月時点で14万事業所が登録している。

請求書の受け取りから支払いの流れを省力化

11月6日には、新たにOCR機能、一括振込ファイル作成機能を追加。請求書の受け取りから支払いまでの流れを省力化した。

具体的にOCR機能とは、freeeのiPhoneアプリで撮影、もしくはPFU製のドキュメントスキャナ「ScanSnapシリーズ」を使って領収書や請求書を読み取る「ファイルボックス機能」を用いたもの。同機能で読み取った画像データから、「日付」「金額」「取引先」などを自動補完する。これにより、いままで手入力していた取引先からの請求額や、現金での支払いのデータを撮影するだけで、自動で会計ソフトへの取り込みが可能となった。

加えて一括振込ファイル作成機能より、未払の取引先への振込が一括でできる「全銀フォーマット」のファイル出力に対応。会計データとして登録してある未払金から複数を選択し、これらを一斉に振込できるファイル形式での出力が可能になった。

一般的な取引先への支払業務の流れは、まず受領した紙の請求書を会計ソフトに転記、その後月末などに、経理担当者が1件ごと支払先と金額を確認し、銀行で振込作業を行う。振込が終わると、どの請求書が支払い済みかどうかを経理担当者がチェックする流れだ。 しかしこのような業務の流れの中では、会計ソフトへの転記ミス、支払先と金額の間違い、手数料が重複してかかる、ステータス管理の手間、など多大な労力コストが必要で、中小企業にとって大きな負担となっていた。

今回追加した新機能により、取引先への支払業務を省力化。受け取った請求書は各社員がスマートフォンやScanSnapから画像データとして取り込み、内容はOCRで自動推測される。後はデータを確認し、月末などに未払いの分をまとめて一括振込ファイルで振り込むだけ、というわけだ。

新コンセプト「バックオフィス最適化」

さらにfreeeではこのたび、法人向けの新コンセプト「バックオフィス最適化」を発表。経理業務の自動化と社員との分業によって、これまでかかっていた作業時間を大幅に削減できるようにした。

freeeの佐々木大輔代表取締役は、新コンセプトを発表した経緯について「銀行やクレジットカード明細を利用した自動化は、個人事業主や1人で運営するような法人では非常に強力(有効な機能)ですが、複数人で運営する事業や発生主義で記帳したい事業(決済などが行われる前に、いくら支払われるか知りたいなど)の場合にその効果は限定的でした」とし、

「今回の新コンセプト“バックオフィス最適化”により、このようなニーズを持っているセグメントにおいても大きな効果が期待できるようになります」と話す。

なお、freeeが想定する中小企業とは、従業員数が3～50人ほどの法人だが、「人数よりも組織の複雑性や社内運用ルールの厳しさなどがより重要です。freeeは従業員70人超になりますが、社内の経理は気持ちよくfreeeを使っています」とのことだ。