NTT東日本、KDDI、ソフトバンクBB、パナソニックは、4社を幹事企業とするコンソーシアムが、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」において採択を受け、各社連携の下、日本におけるHEMS(Home Energy Management System)普及促進・経済性の高いエネルギーマネジメントの実現に向けた事業を推進すると発表した。

「大規模HEMS情報基盤整備事業」の概要

経済産業省は、東日本大震災以降の原発停止などによる電力需給の逼迫等が問題となるなか、一般家庭における省エネ・ピーク対策を実現するには効率的なエネルギーマネジメントを行う事業者が重要と考え、民間主導によるHEMS普及促進、一般家庭における経済性の高いエネルギーマネジメントの実現に向け「大規模HEMS情報基盤整備事業」を実施。

今回、4社を幹事企業とするコンソーシアムが採択され、大規模HEMS情報基盤の構築、全国1約1万4,000世帯のモニターを募集してHEMSを導入し、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤のシステムを構築する。

各HEMS管理事業者が家庭から収集する電力関連データを、大規模HEMS情報基盤を経由して利活用するため、APIの標準化などにより、仕様の異なる複数のHEMSから円滑に情報を集約する。

これにより、HEMSデータ利活用事業者の利便性を向上させ、HEMSデータ利活用サービスの開発を促進する。

HEMSデータ利活用事業者は、本事業のモニター向けに、単なる省エネサービスにとどまらず、各モニターのニーズに応じて、見守りサービス、クーポンやポイントを利用した来店サービスなど、暮らしを便利で豊かにするサービスの提供を予定している。

さらに、利用者の実際の声を反映したプライバシー上の対応策を検討し、消費者が安心できる電力データの利活用環境の整備を進める。

事業の実施は2014年9月から2016年3月を予定している。