NECは7月12日、同月から給与計算や出張旅費精算などの人事サービス業務のうち、定型的な処理作業をNEC中国の天津オフィスに移管を開始したと発表した。

NEC中国のWebサイト

NECは100%子会社のNECプロサポートを人事サービス業務のシェアードサービスセンターと位置付け、本体とグループ各社の業務を集約している。

今回、さらなるコスト削減のため、ITソリューションやソフトウェア開発事業を行っている日電(中国)有限公司の天津オフィスにグループ内の人事サービス業務を請負う専任組織を設置し、NECプロサポートに集約した業務の一部を移管した。

初めに、本体の勤務実績データや出張精算書のチェックなどの定型業務から移管を行い、順次、人事労務オペレーションの移管業務範囲と対象会社を拡大する。

天津では現地社員10～20名程度で業務を開始するが、1～2年後にはグループの人事サービス業務の約4割を最終的に移管し、人員も50名程度まで拡大する予定。

天津オフィスでは人件費やフロア費用が安価なため、中国移管業務の運営コストは国内業務の半分程度となる見込みだ。