経済産業省は7月7日、補助金交付や調達等の契約に関してNTTデータを6ヵ月の指名停止にしたことを発表した。

今回の措置は、特許庁での情報システム調達案件において、同省職員やNTTデータ側に贈収賄容疑で6月22日に逮捕者が出たことを受けてとられたもの。

同省は6月29日に「特許庁情報システムに関する調査委員会」を設置。この事件については、「事実関係の徹底的な解明及び再発防止の検討を行っており、経済産業省職員への処置を含め速やかに結論を得る予定」としている。

今回NTTデータに対してとられた「補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置」の期間は、7月7日からの6ヵ月間(2011年1月6日まで)とされている。

なお、NTTデータは今回の事件について「社外有識者検証委員会」を設置して対応することを6月25日に発表している。