テクノロジーオリエンテッドからの脱却を目指す - NECがR&D報告会を開催

NECは7月1日、同社の研究成果に関する報告会「R&D報告会」を開催、同社中央研究所で開発されている3つの技術の紹介を行った。

NEC 取締役執行役員常務國尾武光氏

今回の研究成果について、同社取締役執行役員常務の國尾武光氏は、「中央研究所では、2017年度に向けた"NECグループビジョン2017"の実現に向けた先行研究を進めているが、そこまでにやればよい、というわけではなく、2012年度を目標とした"V2012"においても、成果が求められており、今回の研究成果はそこに向けたものとなる」と説明する。

同社中央研究所の研究開発における基本方針は現在、「シンバイオシス」「ディペンダブル」「エコロジー」の3つの長期ビジョンに基づいて進められており、「人と地球に優しい情報社会」を実現することを最終的な目標に据えている。「これまでNECはC&C(Computers and Communications)を進めてきたが、この目標はそれを進化させて、テクノロジーオリエンテッドではなく、人を中心とした持続可能な社会に向けた研究を進めていくために策定された」とし、3つの長期ビジョンをベースに8つの「戦略技術パッケージ」を構築、成果を事業へと結びつける取り組みを進めていくした。



技術を開発するだけでなく、その先にある人と環境をどう生かすのかを目指すのが今のNECの研究開発だという

今回公開された技術は「C&Cクラウド戦略を支えるIT・ネットワーク統合技術」「環境・エネルギー(スマートグリッド)事業を支える情報通信技術」「パブリックセーフティ事業を支える認識技術」の3つ。

1つ目の"C&Cクラウド戦略を支えるIT・ネットワーク統合技術"は、独立して進化してきたITソリューションとネットワークにおいて、ITがクラウド化で先行しているものの、そうした動的な変化にネットワークの方が対応が難しくなってきているといった課題に対応を図るもの。

データセンターの運用管理の簡易化を目指して開発された次世代ネットワーク向けアーキテクチャ「OpenFlow」を用いることで、これまで別々だったIT機器の管理とネットワークの管理を統合して、管理体制の簡素化やITおよびネットワークの資源の配分制御の自動化による設備投資費用ならびにオペレーションコストの削減を図ろうというもの。

OpenFlowを搭載したコントローラを活用することで、コントローラがアプリケーションの特長に応じて、負荷などの最適化に向けた制御をオペレータに指示、オペレータはその指示にしたがって、プールされたサーバを仮想ネットワーク上に追加することを指定するだけで、新たなネットワークトポロジが自動的に生成され、稼働しているアプリケーションは自動的にサーバが追加された状態で処理を行い負荷をさげることなどが可能となる。


OpenFlowコントローラを活用することで、IT側の管理とネットワーク側の管理を統合して動的に管理することができるようになる

これにより、従来個別に行われていたサーバ管理とネットワーク管理を一元化することが可能となり、運用性の改善とサーバなどの資源利用率の改善が可能になるという。2012年度にはまずはデータセンター向けに同技術の提供を行い、2017年度には、機能強化などにより大規模なネットワークでの対応へと発展させる計画となっている。


左上側の画面がサーバの負荷状態を示している。負荷が高いため、一番上が赤くなっている	右下の管理インタフェースの緑色の部分(仮想ネットワーク)にサーバをドラッグ&ドロップで追加し、サーバ台数を増やしたことで負荷は減少し、左上の負荷状態を示すモニタは緑色へと変わっている

2つ目の"環境・エネルギー(スマートグリッド)事業を支える情報通信技術"は、従来の電力送電網と異なる動きをすることとなるスマートグリッドにおいて、ICTインフラを活用することで、系統の安定化やエネルギー利用の効率化を図ろうというもの。

スマートグリッドでは、従来のICTインフラと異なり、センサから取得された日照変動などによる出力変動情報やスマートメーターの状況、電気自動車からのITS情報やバッテリ情報といった各種情報が大量にネットワーク上に流れることとなる。また、状況に応じて、そうした管理情報の重要度が変更したり、新たなサービスの追加に対する柔軟な対応なども求められることとなる。


従来のIPネットワークでは収集する情報の優先順位をつけることができないため、流れてきた順番にそれを処理していたが、今回の技術を活用すると、優先順位の高い順に、ルートを選択して送信することが可能となる

そのため、従来のIPネットワークでのパケットデータのヘッダ情報でデータを判断する場合では、情報の重要度というものは関係なしに、需要家側から、サービスプロバイダや電力事業者へと順に各種情報が送られることとなり、一度どこかで情報の遅延が生じれば、その後に緊急度の高い情報があったとしても、その遅延に巻き込まれることとなる。同技術では、データの情報を解析し、そのデータが何を示しているのかを理解した上で、優先すべき情報であるなら、優先処理ができるルートを選択することが可能となり、管理情報の重要度変更に動的に対応することが可能となっている。

左側が電力事業者が受け取っている状態、右側がサービスプロバイダが受け取っている状態。サービスプロバイダは8種類の情報を受け取っているが、電力事業者は3種類の情報のみ受け取っている。これを例えば4種類に増やしても、動的に対応し、即座に情報を取得することが可能となっている

また、管理項目の追加などにも簡単に対応可能で、ルータの設定を変更するだけで見れる情報の追加・削除が可能となっており、スマートグリッドインフラ構築に向けて、ICT、蓄電池、エネルギー制御の基盤技術を2012年度までに構築するほか、蓄電池の高性能化やグリッド制御の高機能化などに加え、プライバシ保護技術などを加えることで、スマートな社会インフラの構築な技術の確立を2017年度には実現したいとしている。

3つ目の"パブリックセーフティ事業を支える認識技術"だが、こちらはすでに活用されている顔認識技術の改良を図ろうというもの。一般的な顔認識技術はさまざまな向きや照明条件で認識率が低下するが、同社の開発した多元特徴識別法を活用することで、「骨格が変わらない程度の整形であっても認識することが可能」という。

すでに一部活用されている同社の顔認証技術160万人の登録画像を照合するのに0.4秒で終えることが可能

すでに各所で活用されている同技術であるが、今後は、より広範な場所などでの活用を目指した研究を行っており、2012年度をめどに低解像度への対応などを図り、2017年度にはボケた画像やノイズのある画像でも認識可能な低品質画像対応を図ることで、街頭監視などへの対応を図りたいとしている。