米Intelと米AMDは11月12日(現地時間)、両社間で係争中の独占禁止法と特許クロスライセンスを含むすべての訴訟を終結する包括的な合意を発表した。
両社は共同声明で「両社はこれまで難しい関係にあったが、今回の合意により法的な争いが終結し、両社は製品の技術革新や開発に注力できるようになる」と述べている。
今回の合意条件として、AMDとIntelは新たに締結される5年間のクロスライセンス契約を通じて特許権を取得し、両社は従来のライセンス合意に関わるすべての異議申し立てを取り下げ、そしてIntelはAMDに12億5,000万ドルを支払う。また、Intelは商行為に関する規定を順守することに同意した。
結果、AMDは米国デラウェア地方裁判所に提訴していた1件の訴訟と、日本の2件の訴訟を含む、すべての訴訟を取り下げる。AMDはまた、世界各地での規制関連の申し立てをすべて取り下げる。この合意は米証券取引委員会(SEC)に書類提出され、公開される予定。
和解合意に伴い、Intelは2009年10-12月期の業績見通しのアップデートを発表した。AMDへの和解金支払いは10-12月期に組み込まれ、これによりR&D(研究・開発費)およびMG&A(マーケティング・一般管理費)支出の見通しが29億ドルから42億ドルに引き上げられた。26%だった課税率見通しは20%になる。その他の数字に変更はない。
