インターネット管理団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)は9月30日(米国時間)、米商務省と共同で新たな合意「Affirmation of Commitment」に署名したことを発表した。これはICANNの独立性とどこの政府の管理下でもないことを明確にするもので、「世界レベルの発展に向けた次のフェイズに移行できる」という。

インターネットドメイン名やIPアドレス割り当てなどを行うICANNは、1998年に米国に設立された民間非営利組織だ。米商務省と結んでいる「共同プロジェクト合意」(JPA)により実質的に同省下の組織であることから、そのあり方や説明責任について批判があった。

今回、JPAの期限が9月30日で切れることを受け、2者はAffirmation of Commitmentという新しい合意を締結した。これは、ICANNの独立性を明確にし、コミュニティによるレビュープロセスを確立するもの。パネルは、世界の国が参加するGovermental Advisory Committeeが任命し、米国はその参加国となる。

ICANNのCEO、Rod Beckstrom氏は、「ICANNは成熟した。世界レベルの発展に向けた次のフェイズに移行できる」とコメントしている。

ICANNの独立性と説明責任を要求してきた欧州連合(EU)は、米国政府とICANNの決定を歓迎するとともに、今後国際連合(UN)が設置した「Internet Governance Forum」を継続し、世界中の関係者がインターネット関連の問題を話し合うよう呼びかけている。