総務省は4日、6月3日～7月7日に行われた「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」の結果を公表した。キャンペーン期間中にあたる6月の携帯電話本体の回収数は、前年同月比30%増の56万1,469台だった。
同キャンペーンは、環境月間(6月)にちなみ、総務省と経済産業省、環境省、地方公共団体、通信事業者、携帯電話メーカーなどが連携して実施。携帯電話・PHSに含まれる貴金属やレアメタルを資源として有効に活用するとともに、廃棄物の減量化や天然鉱石の採掘抑制なども目的として行われた。
キャンペーン期間中には、キックオフイベントやシンポジウムの開催、地方公共団体や携帯電話専売店などにおけるポスターの掲示やパンフレットの配布、通信事業者各社による周知・啓発活動、横浜市・京都市における回収実証実験などが実施された。
その結果、携帯キャリアや携帯メーカーが参加するモバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)による6月の回収数は、携帯電話本体が前年同月比30%増の56万1,469台、電池が同29%増の68万8,371個、充電器・充電器台が同60%増の49万8,197個だった。
総務省ではこれらの結果について、「前年同月に比べそれぞれ増加したことから、周知活動には一定の効果があったと考えられる」としている。
