札幌市と財団法人さっぽろ産業振興財団、マイクロソフトは12日、地場IT産業の活性化に向けた協力で合意し、札幌市エレクトロニクスセンター内に「札幌イノベーションセンター」を開設したと発表した。

札幌市ではこれまで、10年後に技術者3万人、企業数600社、売上高1兆円の産業を目指した、自治体主導による企業支援事業を実施し、雇用機会の創出や、より実践的なスキルを身に付けたIT人材の育成/輩出を実現するための施策を民間企業と共同で行ってきた。

一方、マイクロソフトは、2004年からIT業界への就労支援や高度なスキルを持つIT技術者育成の支援を実施。2006年に「マイクロソフトイノベーションセンター」を設立するなど、ソフトウェア/ハードウェア開発企業やシステムインテグレーター、教育/研究機関、起業家への支援を積極的に行っている。

今回の合意により、札幌市の地元企業が自社のソフトウェアを最新のプラットフォーム上で検証や実証実験が可能になる。また、知的財産ライセンスの提供など、マイクロソフトのプログラムを地場IT企業に提供するなど、札幌イノベーションセンターを拠点にした、地場IT企業の支援、IT人材育成を活動を行っていく。