NTT東日本グループの新会社として2024年11月1日より事業を開始したNTT Landscape。同社は、フィールドDX事業(キャンプ場運営、DX推進、アウトドア研修、まちづくり)を通じて地域活性化に貢献していくとともに、今後は地方自治体とも連携、向こう5年間で15拠点ほどのキャンプ場運営を目指していく。今回は、NTT Landscape 代表取締役社長に就任した木下健二郎氏に、同社が推進するフィールドDX事業にかける想いと今後の展望についてお話を伺った。

  • NTT Landscape 代表取締役社長の木下健二郎氏

NTT Landscapeが目指すキャンプ場のスマート化

近年、キャンプ需要は高まりをみせている一方で、全国の公営キャンプ場は自治体の財政難から設備の老朽化が進んでいるほか、人手に頼った運用でコストがかさみ、集客が進まないエリアでは赤字経営にも陥っているという。

このような背景を踏まえ、NTT Landscapeでは全国の公営キャンプ場をDX化で支援していくとしている。たとえば「キャンプ場運営」事業では、DXを活用した運営効率化×リノベーションによる魅力向上により、赤字のキャンプ場の経営改善を目指す。木下氏は「キャンプ初心者も熟練者も、従来と比べてより快適にキャンプを楽しめるような施設に生まれ変わらせます」と自信を見せる。ここで得た知見は「DX推進」事業により、民営を含めた全国5,000か所のキャンプ場にも展開する考えだ。

「キャンプ場のチェックインは、従来、とても時間のかかるものでした。訪れたお客様に、ゴミの捨て方、サイトの場所案内、キャンプ場の独自ルールの周知などお伝えすることがたくさんあるので当然です。そこで私たちはパートナー企業のR.project社と協力して、キャンプ場の予約サイト『なっぷ』と連動して機能するスマートチェックインアプリケーションの検証を進めてきました。スマートフォンのアプリ上からチェックインできるサービスで、これが非常に好評です。当初は実証実験の形で2023年2月より始めましたが、2024年11月末現在でユーザーのダウンロード数は10万件を超え、同アプリでスマートチェックインしていただいた回数は6万7000回にも上っています」(木下氏)

そのようなR.project社との協業について木下氏は「『なっぷ』は220万人の会員がおり、ユーザーの口コミも約12万件を超えています。『なっぷ』は業界をけん引する存在だと思っています」とした上で、キャンプ場のスマート化事業における非常に心強いパートナー、と信頼感をみせていた。

  • キャンプ場の予約サイト「なっぷ」。施設タイプ、全国の地域、条件・目的などから自分好みのキャンプ場を探し簡単に予約が可能

    キャンプ場の予約サイト「なっぷ」。施設タイプ、全国の地域、条件・目的などから自分好みのキャンプ場を探し簡単に予約が可能

これまでの実証実験を通じて、キャンプ場からは「スマートチェックインによって、チェックインに関連する受付稼働の約60%が削減できた」という喜びの声が寄せられているとのこと。「受付の負担が減れば、その分だけ業務や人員を必要なところに回すことができます。お客様と触れ合うこともできるし、経営者は、より良いキャンプ場づくりのために時間を割けるでしょう」(木下氏)。

また、スマートチェックインを利用したユーザーからも「このアプリが利用できるキャンプ場を選択したい」といった感想が届くようになったという。「インターフェースが分かりやすく、使いやすいことも評判の良さにつながっていると感じています。これを踏まえ、今後はDX推進事業として、全国5,600か所のキャンプ場にも『なっぷ』を通じて展開していく方針です」(木下氏)。

キャンプから地域循環の仕組みを構築し関係人口を増やす

「まちづくり」事業では、キャンプ場の魅力向上による域外からの人流促進、および周辺施設への送客を通じて地域経済の活性化に貢献する。

「NTT東日本では、自治体から地域の課題についてお話をうかがう機会が多くありますが、いずれの自治体にも定住人口を増やしたいという思いがあり、移住者を歓迎しています。その最初のステップとして、関係人口を増やしたいと考えています。たとえば旅行で訪れた地域を気に入ってもらう、ファンになってもらう。そうやって、地域に関わる人の数を少しずつ増やしていきたい、という意向があるんです。キャンプ場は、そんな自治体のニーズにもマッチするコンテンツです」(木下氏)。

スマートチェックインアプリケーションにはエリア周辺の観光施設まで同じUI上で予約できる機能を搭載。これによりユーザーは、キャンプ場の周辺施設での時間の過ごし方、アクティビティの楽しみ方までイメージできるようになったという。アプリでは観光施設のレコメンドにも対応しているため、自治体の期待する観光客の送客、地域経済の活性化にも貢献する。

視点の工夫で地域レジリエンスの強化にも寄与

パートナー企業のひとつ、カンバーランド・ジャパン社が提供するトレーラーハウスの積極的な活用も視野に入れているとのこと。トレーラーハウスをキャンプ場に設置すれば、ラグジュアリーなキャンプ体験が創出可能であり、天候不順による予約キャンセルを回避できるほか、宿泊単価の向上にも貢献できる。また、防災対応の観点でも活用を考えているという。

  • 防災対応トレーラーハウスの外観(イメージ)

    防災対応トレーラーハウスの外観(イメージ)

「トレーラーハウスは、実は令和6年能登半島地震でも大活躍しました。何台か集まれば、応急仮設住宅の代わりとしても活用できるからです。いま政府は、災害時のトレーラーハウスの活用について議論を進めています。しかし、平時における活用や置き場所の確保が難しいという課題があります。そこでNTT Landscapeでは、平時は自治体が運営するキャンプ場に設置してキャンプに利用してもらい、災害時は応急仮設住宅として活用してもらうことを提案します」(木下氏)。カンバーランド・ジャパンのトレーラーハウスは、建築基準法にも則った仕様。『防災対応型トレーラーハウス』として自治体に販売すれば、地域レジリエンスの強化にも寄与できる、と強調する。

一方で、民間のキャンプ場がトレーラーハウスの利用を申し込んだ際には、特別なファイナンススキームで貸し出す仕組みを考えているという。通常、トレーラーハウスは一括払いで購入する必要があるが、月々の利用費を支払えば利用できるようにすることで、民間企業にとって導入のハードルも大幅に下がる。「NTT Landscapeでは、民間のキャンプ場にも、導入しやすい形でトレーラーハウスをご提供する考えです」と木下氏は語る。

NTT Landscapeだからこそ出来るキャンプの醍醐味を残した理想的なDX化

最後に、同社が目指すキャンプ場運営の姿について聞いた。

  • NTT Landscapeが考えるキャンプ場スマート化の取り組みイメージ

    NTT Landscapeが考えるキャンプ場スマート化の取り組みイメージ

「NTT Landscapeが目指しているものは、ITに囲まれたような尖がったキャンプ場ではありません。アウトドアならではの良さ、たとえばテントを立てるのに苦労をしたり、料理をしようにも簡単に火がつかなかったり、鍋が少し焦げてしまったり――。そんなちょっとした不便さは非日常の楽しさであり、キャンプの醍醐味だと考えています。ちょうど気持ちの良い具合にDXを入れていく、そこに事業の肝があります。待ち時間の解消、広いキャンプ場内の子どもの見守り、イノシシやシカなど野生動物への対策、そんなところにDXを活用していきます。たとえばキャンプ場に売店が少ない、あるいは営業時間が短くて不便――。そんな声があれば、AIを搭載した無人の『スマートストア』を設置し、24時間、薪やBBQ用の生鮮食品なども販売していきます」(木下氏)。

また自治体からは、遊休の土地活用についても相談が寄せられているという。木下氏は「地域によって抱えている課題もさまざまなことが分かってきました。いま計画している事業の足場を固めながら、今後、どういった方向に事業のウィングを広げていくかについても検討しています。まだ創立から間もない企業なので少しずつ実績を重ねていきますが、いただいているご要望にしっかり耳を傾けて対応していきます」と、今後の展望についても語った。

地域の魅力に最新のICT技術をかけ合わせ、地方創生に積極的に取り組んでいるNTT東日本グループ。NTT Landscapeが活躍できるフィールドは全国に広がっている。今後の動向に注目していきたい。

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