NTT東日本は、さまざまな新領域での新会社を立ち上げながら、地域の課題に対して通信事業者の枠を超えるソリューションを提供してきました。昨今は、持続可能な新たな価値を創造する「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」を目指すべく、REIWAプロジェクトという取り組みを行っているそうです。一体どんな取り組みなのか、NTT東日本の副社長、星野理彰さんにお話を伺いました。
NTT東日本 代表取締役副社長 星野理彰さん
1990年日本電信電話株式会社に入社し、2018年NTT東日本 取締役に就任。2020年にはNTT東日本ネットワーク事業推進本部長、NTT-ME代表取締役社長となり、その後2021年NTT東日本東京オリンピック・パラリンピック推進室長に。2022年6月より、NTT e-Drone Technology代表取締役社長、NTT東日本 代表取締役副社長を務める。
NTT東日本が目指す持続可能な社会の実現
――はじめに、近年のNTT東日本の活動についてお聞きします。
星野さん： NTT東日本は通信サービスの提供を使命としてきましたが、現在は人を繋ぎ、地域を次世代へ繋ぐ会社として大きな変化を遂げています。これまでの通信インフラの整備や災害対策の取り組みに留まらず、食農分野では「NTTアグリテクノロジー」、文化芸術分野では「NTT ArtTechnology」、eスポーツ分野では「NTT e-Sports」など、新たな事業領域で新会社を立ち上げました。
地域のみなさまとNTT東日本の社員が共働するとともに、我々の培ってきた技術によって地域社会の活性化と新たな価値創造へのご支援を進めています。
――昨今、持続可能な社会に向けて、企業にさらなる社会貢献が求められています。NTT東日本の社会貢献について教えてください。
星野さん： 少子高齢化や後継者不足、社会インフラの老朽化、地球温暖化などの社会課題を解決するためには、単なる課題解決に留まらず、社会的な革新が必要です。持続可能な価値を再発見し、循環型への変革を促さなくてはなりません。私たちは持続可能な新たな価値を創造する「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、「地域の価値の再発見」と「地域循環型への変革」を目指しています。
――ありがとうございます。持続可能な新たな価値を創造するために、NTT東日本ではどのようなアプローチを行っていますか?
星野さん： ひとつ目は「共感型DXコンサルティングの実現」です。従来型の課題分析・提案・実行というアプローチとは異なり、地域に飛び込み、地域と向き合い、ともに考えることで寄り添います。お客さまとともに試行錯誤し、それを実行に移すことで課題解決を図っています。
ふたつ目は「フィールド実践型エンジニアリング力の強化」です。地域の価値創造のためには、次世代産業の醸成、文化・芸術の継承、エコな街づくりなどの取り組みが必要です。これらを実現するために、総合エンジニアリング力を強化します。加えて、地域活性化を加速させるために、文化・食・自然といった地域の資産や魅力を活かした新たな価値創造を行っていきます。
――地域の方々を想っての取り組みですね。
ソーシャルイノベーション企業への一歩としての取り組み
――NTT東日本が目指す未来の社会の形はどういったものでしょうか?
星野さん： 未来社会に向けた選択肢は大きくふたつあると考えています。ひとつ目は人や企業、交通、通信などを首都圏に集めるという、効率性を最優先した集中モデルです。日本では少子高齢化が進み、人口減少と人手不足が続いていますから、これも取り得る選択肢のひとつと言えるでしょう。ふたつ目は、多様性と効率性を両立させる分散モデルです。地域のトラフィックを地方で完結させ、エネルギーは地産地消、データは地域分散し、これらの地域を高速な通信で結びます。
これらの選択肢を地域の特性に合わせて選択をされていくことになると考えています。NTT東日本の強みである通信技術や設備を活かすことで、分散型ネットワーク社会の実現を推進できるようにしていくために、REIWA(Regional Edge with Interconnected Wide-Area Network)プロジェクトを立ち上げました。
――REIWAプロジェクトの概要についてご紹介いただけますか?
星野さん： REIWAプロジェクトは、地域社会と結びつき共生しているNTT東日本が、社内外の多種多様なICTアセットを活用して地域課題を解決していくプロジェクトです。
地域の情報をその地域のデータセンターで効率的に収集・分析し、それらをセキュアに流通させ、地域社会全体においてより早くより安心できるデータ共有・活用を行うことで、さまざまな分野における地域活性化を目指しています。
地域社会はまだまだ数多くの課題を抱えています。REIWAプロジェクトを通じて地域の特色を強め、同時に生産性を高めることで地域循環型社会を実現する、これがプロジェクトの目指すゴールです。
――なるほど。それぞれの地域を活性化させるためのプロジェクトなのですね。
REIWAプロジェクトが実現する地域社会の課題解決
――REIWAプロジェクトのコンセプトについてお聞かせください。
星野さん： コンセプトとして「もっと近づく、地域のミライ」を掲げています。単なる商材としてサービスやソリューションを提案するのではなく、地域のみなさまと一緒に創り、そして望むべきカタチに創り替えていくことで、地域の活性化に繋げたいと思っています。
星野さん： 地域とともに創り育てるために、まず開発段階からお客さまにご参加いただきます。そしてご要望や発見などを通じて、より地域のみなさまに価値あるサービスやソリューションとしてフィードバックを重ねていきます。合わせて、通信インフラのご提供で培った私たちのノウハウを活かし、高品質で多彩なICTアセットをご提供していきます。
東日本の全域に拠点を持つNTT東日本のレスポンスと対応力で、ご提案から運用のお手伝いまで、すぐそばでサポートし地域のみなさまとともに伴走します。
なお、ロゴマークは、それぞれの想いや意思が交わりひとつの形となるイメージを具現化したものです。編み込んだ糸のようなマークに、やさしく鮮やかなグラデーションをつけてミライを表現しました。
――素敵な想いが込められたマークですね。分散型ネットワーク社会を実現するために、どのような取り組みを行っているのでしょうか。
星野さん： 分散型ネットワーク社会を形作るためには、まずトラフィックを地域で完結させること、データを各地域に分散させることが必要です。NTT東日本は、17都道県にある約3,000カ所に通信局舎があり、一部をデータセンターとして活用することができます。そちらを地域のエッジコンピューティングポイントとし、クラウドサービス「地域エッジクラウド」の提供を開始しました。
――地域エッジクラウドが地域社会の課題解決に果たす役割について教えてください。
星野さん： 地域エッジクラウドによってセキュアで低遅延の地域クラウド基盤を構築し、映像AIプラットフォーム、IoTプラットフォーム、教材配信プラットフォーム、地方創生クラウド、データレイク等のさまざまな機能を提供していきます。
また、より多くの方に地域エッジクラウドをご利用いただくために、東京・北海道・宮城には共同実証環境としてスマートイノベーションラボを開設しました。これはICT技術を活用したビジネスモデルの早期実現と社会実装の加速を目指したものです。社会課題の解決に向け、産学官が一体となり、新しいサービスやビジネスの創出に取り組んでいます。
星野さん： 地域エッジクラウドを中心として、NTT東日本の通信技術、アセット、ノウハウを地域社会のために提供し、エネルギーや人材を循環させる取り組みを通じて社会を支援していくことが、REIWAプロジェクトの意義と言えるでしょう。
REIWAプロジェクトの展開とNTT東日本の展望
――REIWAプロジェクトの今後、どのように展開されていくのでしょうか。
星野さん： まずは、地域のエッジコンピューティングポイントの拡充を行っていく予定です。加えて、インターワーク機能によってエッジにアクセスするネットワーク回線のマルチアクセス化を進め、トラフィックの地産地消を目指します。
また、マルチアクセス化したお客様のネットワークをしっかりサポートできるよう、マネージド機能を検討して設計から運用まで一元的にサポートできるようなサービスを志向していきたいと思います。
――最後に、REIWAプロジェクトにかける想いをお聞かせください。
星野さん： 私たちの事業が目指しているのは、地域としてのあるべき姿を地域のみなさまと「共(トモ)」に作る伴走型のビジネスモデルです。そのために地域のみなさまの声に対して真摯に耳を傾け、私たちには気づけない地域の真の声を聞き、本当の意味で地域活性化に資するサービスを共創していきます。
星野さん： そして地域の「友(トモ)」として、お客さまの課題解決のご提案、運用サポートまでを長期的にコミットできるように努めます。
“「地域」と「ミライ」を「トモ」につなげていく”、そういったプロジェクトとして取り組んでいきたいと思っています。
地域のミライを地域とトモに実現するREIWAプロジェクト
地域社会の活性化と新たな価値創造に向け「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として取り組みを進めるNTT東日本。REIWAプロジェクトは、NTT東日本の通信技術、アセット、ノウハウによって地域の価値の再発見と地域循環型への変革を目指し、地域のミライを地域とトモに実現するプロジェクトでした。東日本全域に拠点を持ち、地域社会と共生している同社だからこそできる地域社会への貢献が、地域循環型ミライの実現に繋がっていくのかもしれません。
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