世界で1億4千万人以上のユーザーをかかえる音楽ストリーミングサービス・Spotify。2006年にスウェーデンで創業し、2017年現在60カ国でサービスを提供している。昨年9月に日本でもエントリー制でスタートし、11月より誰でも利用できるようになった。今年5月にはONE OK ROCKが国内アーティストでは初めて累計1億再生突破するなど、音楽を聴くツールとして日本国内でも市民権を得ようとしている。

有料会員に加え、広告収益による無料会員プランが多くのユーザーを引き込むきっかけとなっているが、海外アーティストをはじめとした一部からは「アーティスト収入の低下につながるのでは」とも指摘されてきた。果たして、そのような業界内外の懸念の声に対して、同社はどのように向き合っているのか。

その実態を探るべく、スポティファイ ジャパンのディレクター・野本晶氏を取材。2回にわたって、Spotifyの「音楽愛」と「経営理念」に迫る。前編は、アーティスト側のメリットについて。

スポティファイ ジャパンのディレクター・野本晶氏

サービス開始当初は否定的意見

――日本の音楽市場は、CD売り上げの減少が続いています。業界内の反発など、音楽ストリーミングサービスの参入は決して容易ではなかったのでは。

その懸念はものすごくありました。日本で準備をはじめたのが5年前。その当時、デジタルダウンロードが伸びていた頃だったのですが、Spotifyを含めた音楽ストリーミングサービスはCD売り上げ減少の一因になるのではないかという、否定的な声もあったのは事実です。このあたりは、1～2年ぐらいで徐々に変化していきます。

――業界内外の認識が変わっていったということですね。どの国も同じ流れなんですか?

そもそもCD売り上げが過半数を占めているのは、日本とドイツだけなんです。それ以外の国では、「新曲はダウンロードする」というのが一般的な考え。CDであっても、結局、中に入っているものは同じデジタルデータなのですが、日本とドイツは形があるものとしてCDが求められる傾向にあります。国民性の違いもあると思いますが、「紙と電子書籍」のように今後もCDも一定数は残っていくものだと思っています。

――日本のCDの特徴といえば特典ですが、海外と比較していかがですか?

これも、ドイツと日本特有の傾向です。スウェーデンではストリーミングが最も浸透していて、国民の約半数がストリーミングで音楽を聴いています。世代も幅広く、子どもからお年寄りまで。CDはコレクター需要となっており、ショップに行くと日本でいう初回限定盤のような趣向を凝らしたパッケージが目立ちます。特典としてデジタルダウンロードコードが付いて来るものもあります。

――なぜスウェーデンでそこまで浸透したのでしょうか。

IT政策を政府が推進して、ネット環境が他国よりも早く普及しました。一方で、違法で音楽をダウンロードできるサイトや、違法でストリーミング配信するサイトが大流行してしまって、このままだと音楽業界が立ち行かなくなる。そのような背景によって、Spotifyが誕生しました。違法ストリーミングに対抗できる合法的で便利なサービスを確立すべく、レーベルと手を組み成長してきました。

――契約プランが無料と有料で分かれているのは、そういう狙いがある。

そうです。違法なサービスを利用しているユーザーを、合法的なサービスに移行させるために「無料」が必要だったんです。

――最初はアーティスト側からの反発もありましたよね。

理解を得るのに時間はかかりました。中でもトム・ヨークは公然と「Spotifyは収益にならない」と批判しましたが、彼が見落としていたポイントとしては「Spotify側から長期に亘ってどれだけの支払いがあるのか」。レーベルが分配したものがアーティストの収入となることは知っていたはずですが、どのような支払われ方なのかをきちんと理解してもらえてなかった。それを周りの関係者やアーティストが指摘してくださって、誤解は解けたと聞いています。

――ということは、WEB上で多く見掛ける記事は、その誤解が解ける前に書かれたものということですね。

そうですね。発言を撤回するツイートはしてくれなかったみたいですが(笑)。それをきっかけに、僕らはアーティスト向けに透明性をもって説明するページを設けました。どのように収益を得て、それをどのような形で分配しているのかを、単価も含めてすべて公表しました。そういう積み重ねで、信頼を取り戻していきました。

――おおまかには、どのような収益構造なんですか。

有料会員からの収益、と無料プランでの広告による収益です。

社内ロビーには訪問したアーティストのサインが飾られている

Spotifyによってアルバム売り上げは下がるのか?

――先日、ONE OK ROCKさんも1億再生突破しましたね。

そうですね。ストリーミング配信は1曲ごとの売り切りとは違って、半永久的に収入が見込めますし、この金額は有料会員の増加に伴い増えて行きます。アーティストにとってのCDは一括払い、ストリーミング配信は期限のない分割払いのようなイメージです。

――テイラー・スウィフトさんはアルバムの売り上げが落ちることを懸念されていますが、そのあたりはどのようなお考えですか?

これにはいろいろな見方があると思います。確かにストリーミングは、プレイリストを楽しむ人が多くて1曲ごとで聴かれることが多い。ただ、アルバムが売れるためにはヒット曲が必要です。今後、ヒット曲を生み出すためには、Spotifyをはじめとしたストリーミングサービスが必ず必要な世の中になります。ヒット曲を生み出すことができなければ、アルバムは売れません。そういう相関関係がこれからもっと世の中に認知されればと思います。先月テイラー・スウィフトもSpotifyをはじめとするストリーミングで配信を再開しましたが、ストリーミングの意義について理解は浸透してきていると感じます。

――アルバムの売り上げが下がっても、1曲ごとの収益の伸びでカバーできるという計算ですか?

というわけではなく、ストリーミングは音楽全体への需要を喚起していると考えます。ストリーミングは気軽に音楽を楽しめる。フリー会員もいるため、分母が大きい。つまりストリーミングでのリスナー数は、CDを買って聴いてくれていた人数と比べて格段に増えているのです。Spotifyは世界で1億4,000万人が使っているので、ドラゴンボールの元気玉のような状態と思っていただければわかりやすいかと(笑)。

分母が大きければ大きいほど、音楽に接し、アーティストのファンになる人も増えます。ファンになった人の中には形があるものとしてCDやアーティスト関連グッズを求めたり、ライブに行くきっかけになったり。そういう業界内の好循環へとつながります。世界最大の音楽市場である米国では、ストリーミングの成長とともに音楽業界全体もV字回復しており、ストリーミングが初めて売り上げの過半数を占めた昨年は、1998年以来最大の成長率を記録しています。

「僕らにとっては音楽がすべて」

――アーティストの中には新人アーティストが売れなくなると危惧する声もありましたが、むしろその逆ということですね? 音楽業界全体を盛り上げたいという思いがある。

創業者のダニエル・エクはITベンチャーの起業家ですが、幼少時代より音楽に親しみ、自身もバンドでメタリカをコピーするなど音楽を愛する男です。そういう「音楽愛とビジネス」のバランスがある会社だと思います。それを物語るのが、音楽を専業でやっていること。ストリーミングサービスを提供する殆どの企業は「音楽部門」としてやっていらっしゃると思うんですが、僕らにとっては音楽がすべてなんです。

――JASRACの取り組みが話題になっていますが、どのような取り決めになっているんですか。

JASRACさんとは初期の段階でパートナーになりました。曲を多くの人に聴いてもらえるというポテンシャルを非常に早い段階で理解していただけました。Spotifyには無料と有料の会員プランがありますが、一体型サービスとして特別な料率を設定しています。JASRACさんにお支払いをして、権利者に分配していただく流れです。

――Spotifyの成長によって違法ダウンロードが減るとも言われていますが、それは事実なんですか?

スウェーデンはそれまで違法ダウンロードを利用していたユーザーを、ごっそりSpotifyの会員へ引き込むことができました。オランダもスウェーデンと似たような状況でしたが、ここでも違法サービスの対抗として成長し成果を上げることができました。この2カ国が顕著な成功例として語られることが多いですね。

――日本より先にスタートしたドイツの業績はいかがですか?

ドイツはデジタルダウンロードを好む国民性じゃないようで、ダウンロード型サービスが始まった後も音楽業界全体が伸び悩み、10年間微減し続けていました。ところが、ストリーミングのSpotifyがスタートした4年前から音楽市場全体が伸び始めて、4年連続でプラスに。音楽消費の傾向などは日本と似ているので、ドイツから学ぶべきことはたくさんあります。

■プロフィール
野本晶(のもと・あきら)
ソニー・ミュージック、ソニー・コンピュータ、ゾンバレコードジャパン、ワーナーミュージックを経て、2005年からiTunes株式会社にてミュージック担当としてiTunes Storeの立ち上げに参加。2012年9月より現職。

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