インフレ時代に効く、教育費の貯め方 - 2016年には「ジュニアNISA」もスタート

教育費にいったいいくらかかるのか、気になる人は多いでしょう。いくら準備するかを考えるのも大切ですが、現在必要な金額で考えると、将来インフレで足りなくなる可能性も。教育費準備は「欲張らない投資」の発想を持つことが大切です。

幼稚園から大学まですべて公立だとかかる費用は750万円強

子どもが生まれると誰もが気になるのが、教育費にいくらかかるのかということ。1000万円とも2000万円とも言われていますが、実際はどうなのでしょうか?表1は幼稚園から大学までに私立か公立かでかかる教育費の総額です。

たとえば、幼稚園から大学(文系)まですべて公立で進学した場合。食費などの生活費をのぞき、純粋な教育費だけを見ると、概算で758万4914円、つまり750万円強かかります。750万円と聞くとびっくりしますが、18年間の総額ですから、1年間に直すと41.6万円。１カ月だと約3.47万円になります。それでも高い!と感じる人は多いかもしれませんね。

しかし、実際幼稚園から大学まですべて公立で行く人はそうそういないでしょう。たとえば、大学だけが私立の場合だと889万5865円と、すべて公立より130万円ほど高くなります。さらに、高校・大学が私立だと1063万6996円と1000万円超え。幼稚園・高校・大学が私立だと1140万8977円。オール私立だと2038万2725円と2000万円を超えてきます。

「もちろん、ウチの子はオール公立で行ってもらうわよ!」と最初は言っている人が多いのですが、私がまわりの中学生から大学生を持つママに聞いてみると、思うようにはいかないようです。

「まわりの子が行っているからと小学校高学年から子どもを塾にやり、中学受験をして私立に合格してしまった。大学４年分と思っていた資金を中高６年間で使い果たした」「予想外に公立高校を落ちてしまい、まさかの私立高校進学に。入学金と半年分の学費50万円と言われたときには、滅茶苦茶あせった」「地元の公立大学に行く約束だったのに、東京の一流私立大学に合格してしまった。本人が行きたいというので、私立大学費用と下宿代のダブルパンチ。私がパートに出ました」

などなど…聞いていると鳥肌が立ってきます。

実は値上がりの歴史!大学学費はずっとインフレ傾向にある

「うちは身の丈を超えない範囲で学費をコントロールしていくから大丈夫」という家庭であっても、大学費用だけはご注意を。公立でも私立でも、必ず100万円以上の費用が出ていく大学1年目用の貯蓄は必須。できれば大学4年間分は意識して、300万～400万円を子どもが18歳になるまでに貯めるのが正解ということになります。ただ、ここで一つ注意したいことがあります。表2を見てください。これは国立大学の1年目の授業料(入学金含む)の推移です。

たとえば、平成20年は81万7800円ですが、10年前の平成10年は74万4200円。金額にすると7万3600円、約10%値上がりしています。さらに20年前の平成元年と比べると、平成元年は52万5000円。金額にすると29万2800円も差があり、約55%の値上がり。ざっと1.5倍になっているのです。 デフレ時代を長く経験している皆さんには、あまりピンとこないと思いますが、実は教育費は長年インフレ傾向にあります。というより、物価上昇率以上に値上がりをしてきた歴史があります。

10年以上前までは、物価上昇の影響を受けての値上げでした。一昨年は消費税がアップした影響もあるでしょう。しかし、大きいのは、少子化で生徒の数が減っているなか、最新の設備や優秀な教師陣を揃えなければ、学校間競争に負けてしまう。値上げの背景には、そんな事情も隠れているというわけです。そう考えると、今の時点で大学4年間用に400万円の貯蓄が必要という試算があったとしても、それが18年後も同じ金額というのは、あまり現実的でないかもしれません。

たとえば、日銀が目標としている物価上昇率2%がこの先続いたとして、学費も毎年2%ずつ上がっていったとすると、18年後はいくら必要でしょう?実はざっと570万円が必要ということになります。教育費の準備には、常にインフレスライド意識が必要ということなのです。

教育を貯めていく際は「欲張らない投資」を意識する

では、教育費をいったい何で貯めていくのがいいのでしょうか?一般には、学資保険を利用する人が多いかもしれません。赤ちゃんが生まれると多くの人が学資保険に加入します。今は、18歳の満期時には、積み立てた金額の110%程度の学資金が戻ってくる商品もあります。18年間で200万円を積み立てれば、220万円が戻ってくるのです。金利が0.02%の預貯金で積み立てるよりはずっと効率的にお金を貯められるといえるでしょう。ただ、先ほどの物価上昇率2%の考え方でいうと、とても、対応しているとはいえません。

そこで発想を転換して考えたいのが、ピクテ投信投資顧問が提唱する「欲張らない投資」という概念です。 教育費を投資に回す…と聞くと驚く方もいるかもしれません。確かに投資という言葉には、リスクが高い代わりに高いリターンを狙いに行くイメージがありますが、「欲張らない投資」は、政府日銀のインフレ目標である2%程度の運用利回りを上回るぐらいでよしとする預金の一歩先のような慎重な投資を指します。

たとえば日本株式。日経平均の配当利回りをご存知ですか?日経平均(日経225)で1.37%、東証1部全銘柄で1.46%です(8月10日現在)。利回りというと債券のイメージがあるかもしれませんが、株式でも利回りを期待しながら、なおかつ株価の値上がり益を期待することができるのです(日本株を保有するだけで、年に1度あるいは2度配当が入り、その利回りだけで、1.3～1.5%)。教育費は1～2年のベースで運用を考えるものではありませんから、利回りに株価の値上がり益も期待できれば長期投資でインフレにも対応できると考えられます。

しかし、投資をしたことないのにいきなり株式なんて･･･と腰がひける人には一般的にリスクの小さい債券と株式に分散投資したり、あらかじめ分散投資されている投資信託を利用するのが良いでしょう。

最近は、NISA(少額投資非課税制度)といった配当や株式の値上がり益に課税されない投資口座も登場しています。来年以降、年間120万円の投資枠が認められますが、たとえば、NISAで毎月2万円の投信積み立てをして、教育費用として長期投資をするのもいいかもしれません。同じく来年にはジュニアNISAという子ども名義の口座も設定できます。まさに教育費用として利用するのに、ぴったりかもしれませんね。 教育費は、物価上昇を考えてインフレスライド発想で準備すること。ぜひ、覚えておいてください。

(マイナビニュース広告企画：提供 ピクテ投信投資顧問)

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