兄弟の有無など家族構成に関わらず、誰しもが直面する相続問題。周囲で話には聞いても、実際、自分の身に降りかかってからでなければ、なかなか実感を伴って考えるのは難しいものだろう。とはいえ、身内が亡くなってから慌てないためにも、事前に最低限必要な知識や備えをしておくにこしたことはない。

そこで今回は、「相続ハウス」で“相続トータルアドバイザー”として活動する、小嶋由佳氏に昨今の相続事情や対策について話を伺った。

年間1万人以上が悩んでいる

コンサルタント担当者(左)と相続トータルアドバイザーの小嶋由佳氏

「相続ハウス」は現在、東京都内に3店舗、大阪、名古屋に各1店舗を構え、税金、法律、不動産、保険など多岐にわたる相続問題に対して、ワンストップでアドバイスや手続き代行など(※)を扱っている頼もしいサービスだ。同サービスが始まったのは2014年6月。サービスを開始して、1年余りになる。

小嶋氏によれば、国内での相続に関わる親族間での揉め事の件数自体は、2000年に約8,900件、2013年に約1万2,000件と急激ではないにしろ増加しているという。しかし、最近の傾向として、揉める人の資産総額は5,000万以下が75％以上も占めており、そのうち1,000万以下が32％だ。「相続問題というと、資産が多い人が直面するものとイメージしている方が多いと思いますが、昨今は資産がそこまで多いわけではない人の割合が増えている印象を受けます。資産の多い少ないにかかわらず、ここ数年メディアなどを通じて人々が相続に対する情報に触れる機会が増えました。それにより、これまで対策をしていなかった資産の少ない人の相続で、相続を受ける側が知識を得て、もらえるものはもらいたいと考える人が増えたからかもしれません」と分析する。

現に、窓口に訪れる人のほとんどは相続の方法がわからない人ばかり。その大きな要因として小嶋氏は「相続に関わる手続きなどの関係部署が多岐にわたり、誰に相談していいのかすら見当が付かず、混乱している人が多いのでは」と語る。そんな人に手取り足取り相続のアドバイス(※)を行うのが相続ハウスの特徴だ。

相続ハウスでは、税理士、公認会計士の資格を持つ小嶋氏をはじめとする専門家のほか、“コンサルタント”と呼ばれる接客のプロが窓口を担当するのも特徴。コンサルタントは、専門家にまで至らなくても“相続診断士”の資格所有者で、プロと素人の間を取り持つような存在だ。「専門家が最初から最後まで対応してしまうと、自分の専門分野に話を持っていきがちになりますので、お客様が本当にお困りのことが解消されない懸念があります。そこでまずはお客様のお悩みを聞くところからスタートします。そのため、相続ハウスでは、コンサルタントがお客様のお悩みを聞いて、最初の道筋を作る交通整理のようなイメージを持っていただけたら良いかと思います」と小嶋氏。

早い人は30代から"相続問題"に直面する可能性も

自分の相続対策のために相続ハウスを訪れるのは、定年退職後の人が多いという。「一番多いのが(定年)退職後ですが、できれば(定年)退職の直前に来ていただきたいです。個人的には55歳がベスト。55歳まで生きた日本人の平均寿命が男性82歳、女性88歳ですから、残りの人生は30年前後。55歳だと人生設計も落ち着いている頃ですし、ちょうどいい時期だと思います」とのこと。

一方、30代~50代ぐらいの人からの相談も少なくないという。こちらの場合は、相続を受ける側にあたるが、相続に関して事前に対策しておくことがないかと相談に来るケースが増えているとのこと。

「親御さんが元気なうちに、兄弟含めて話し合いをするのが一番ですが、生きている間に親の死後の話をするのは不謹慎だという思いや、財産を当てにしているようで心情的に言いづらい部分もあると思います。でも、残された人が困らないためにも必ずやっておくべきことです。せめて、子供たちでは作成できない"財産リスト"は残しておいてほしいです。リストがあると、その後の手続きがスムーズになりますから」と小嶋氏。

また、財産リストと同様に用意しておきたいのが“遺言書”。小嶋氏によると、子供がいないケースや先に亡くなってしまったケースでは、兄弟に相続権が渡り、特に配偶者が困るので、遺言書を作成しておくことを勧めている。このケースで、遺言書が無い場合、"財産をどのように分配するか"を決めるのに時間がかかることが多いが、遺言書があればそのとおりにすれば済む確率が高くなる。

「遺言書を作成する際も、例えば、親御さんとお子さんで、亡くなる順番が逆になると相続が複雑になることがあるので、専門家にアドバイスをもらって最低限のルールに準じた遺言書を残しておくのが良いでしょう。できれば、証人付きの公正証書を一度公証役場で作成しておき、財産リストと合わせて毎年一度見直しをしましょう」と小嶋氏。

小嶋氏の話では、「例えば1,000万円程度の税金が発生する場合、預金や不動産など、どんな種類の財産が残っているかにもよりますが、長期的に計画が可能な場合は対策を駆使すれば、税金を最大ゼロにすることも可能です。対策が間に合わず、死後に後悔されているご子息様もいらっしゃいますので、早めの対策が得策です」とのこと。さらに、「教育資金や住宅取得を目的とした資金などの場合、贈与しても非課税になる特例制度もありますので、相続資産を有効に活用できる可能性があり、受け継ぐ側としては30～40代のうちから積極的に対策を考えてほしい」と話す。適切な対策をするしないでは大きな差になりそうだ。

"税理士＝相続税のスペシャリスト"は間違い!?

こういった相続税に関して、税理士に頼む場合でも、医者に外科や内科、皮膚科や眼科があるように人それぞれ専門分野があり、相続専門の税理士は全体の数％程度に留まるという。「相続税は、一度申告した後、間違いがあるなどの理由で5年以内であれば、還付申告をすること可能です。そしてこれにより、数千万円程の税金が還付されることもあります。これは、資産の評価方法、特に土地の評価方法が税理士によって異なるためであることが多いです。税理士をうまく選ばないとそのぐらい税金に違いが出てしまうのです。よく不動産所得のある人が所得税の申告を頼んでいる税理士さんに相続税も依頼するというケースを聞きますが、極端な話をすると、眼科の先生に心臓の手術をしてくれと言っているのと同じことですから、相続税が専門かどうかというのは一度ご検討されたほうが良いと思います」と小嶋氏。

実際、相続ハウスで無料診断(※)を受けてみて、相続時に想像以上の税金が発生することがわかり、そのままでは相続税が払えないと判明するケースも少なくないとのこと。「新しい制度になってから、資産3,600万円以上の人が相続税の対象になりました。この額は都内でマイホームを所有していれば簡単に届いてしまう額。特に一人っ子だと控除枠が少ないので相続税が払えず、土地の半分を売却して相続税を支払うといった話もあります。そんな問題にも私どもで一緒になんとか対策を考えます。将来、ご自身が使うお金がどれぐらいかわからない状態で、対策と言われてもと思われるかもしれませんが、ライフプランを作った上で安心して相続対策ができるように、そういった側面からも相続ハウスではアドバイス(※)できればと思っています」と小嶋氏。

将来、誰にでも起こり得る決して他人事ではない相続問題。小嶋氏によれば「最初のカウンセリングは30分から1時間程度で、お話を聞いた上で今後揃えるべき必要な書類などの資料をすぐにお渡しできるので、何も用意せずに気軽にフラッと来ていただいても大丈夫です」とのことなので、親族間での争いを避けるだけでなく、大切な資産を有効に引き継ぐためにも今から対策を考えてほしい。

⇒「相続ハウス」の詳細情報はこちら。

(※)具体的なご相談のうち、専門的なアドバイスは、税理士、司法書士、弁護士等の専門家が対応しているとのこと。

撮影：伊藤圭

(マイナビニュース広告企画：提供 相続ハウス)

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