戦後、女性の高学歴化、社会進出が進み、晩婚化が叫ばれるようになって久しい日本。それに伴い、ネット上では、出産が遅くなることのメリットやデメリットなどが多く話題になっている。だが、その多くは女性をフォーカスしたもので、男性サイドの結婚適齢期が注目されることはほとんどない。そこで、今回は金銭面から見た、男性の結婚適齢期を"お金のプロ"であるファイナンシャルプランナーの倉見慶子さんに聞いてみた。
30代での結婚は540万円損!?
まず、倉見さんによると、結婚の早い遅いは、人生のトータル収入には大きく関わるとのこと。理由は、社会保障費・税金の2つの支出が、未婚と既婚では大きく異なるからだ。
「例えば年金。現行の年金制度では、結婚して会社員の夫の扶養に入ると、一定の要件を満たせば、年金を1円も支払わずに、厚生年金に加入していることと同じ扱いになります。一方、単身で契約社員や自営業者の場合は国民年金を月額1万5,250円(平成26年度)支払わなければなりません。会社員の場合は、厚生年金の月額は国民年金より高いです」と倉見さん。
一方、受け取る場合は、生涯単身で国民年金を払い続けた場合、老齢基礎年金の満額は年額77万2,800円(平成26年度)。一方、結婚して扶養に入った人は、老齢基礎年金に厚生年金分が上乗せして支払われるのだ。
2013年度の総務省家計調査年報によると、34歳までの単身男性の生活費(消費支出)は平均月額 約16万円、34歳までの単身女性は約17万円。合計すると約33万円の計算となる。一方、世帯主が29歳以下の2人世帯の生活費は平均月額 約24万円。2人で暮らしたほうが家賃・光熱費などが抑えられることから、月9万円も貯蓄に回せる。例えば、25歳で結婚した場合、5年間で540万円も貯蓄できる計算だ。
ちなみに、政府は現在、配偶者控除を見直す方向で議論しており、その1案として“夫婦控除”というのが検討されている。現在の配偶者控除は、特に専業主婦に有利な制度のため、働く既婚女性でも負担が軽くなる制度を取り入れようという考えだ。早く結婚した場合は、こうした控除を受けられるため、長い目で見た生涯収入で考えると、お得度が高くなる。
"ズバリ"いくつで結婚すべき?
大卒22歳で会社に就職した男性の場合、"ズバリ"何歳で結婚するのが一番"お得"か聞いてみたところ、「25歳がちょうどいいのではないでしょうか」との回答を得た。
「60歳までにリタイヤするのであれば、25歳くらいで結婚するのが、ちょうどよさそうです。マイホームを買うまでに教育資金が貯められて、定年前にお子さんの独立を迎えられるため、老後の資金も貯められます。住宅ローンも余裕を持って返済し、定年を迎えられます」とその理由について説明してくれた。
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