テクノロジーが進化し、AIの導入などが現実のものとなった今、「働き方」が様変わりしてきています。終身雇用も崩れ始め、ライフプランに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
本連載では、法務・税務・起業コンサルタントのプロをはじめとする面々が、副業・複業、転職、起業、海外進出などをテーマに、「新時代の働き方」に関する情報をリレー形式で発信していきます。
今回は、業務可視化組織改善ツールを提供するQasee代表取締役CEO村田敦氏が、多様化する働き方に企業はどう向き合っていくべきかについてお話します。
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多様化する働き方に企業はどう向き合っていくべきか
4月25日に3回目の緊急事態宣言が発出され、経済に深刻なダメージを与え続けている新型コロナウィルスですが、この様な情勢の変化もあり、急速に多様な働き方のスタイルが生まれ普及してきています。
今回は「働き方の多様化」をテーマに、現状や課題を整理しつつ、ビジネスの発展につながる施策・展望を紐解いていきたいと思います。
働き方が多様化している背景
日本はいま、少子高齢化に伴う労働者人口の減少問題や、先進国の中でも労働生産性が低迷しているという問題に直面しています。
そうした状況化において、企業の成長力や競争力を維持・向上させ、社会の豊かさを保っていくためには、少ない人数でもより高いパフォーマンスを発揮して一人ひとりの生産性を高めたり、就業意欲がある人の力を積極的に活用して現役世代を拡張し、社会を支える力に組み込んでいくといった工夫が必要になります。
また昨今は、新型コロナウィルスの影響もあって、時差出勤やテレワーク勤務を積極的に行っている企業も増えてきている現状にあります。
多様化する働き方を許容することの企業のメリット
そんな多様化する働き方のニーズに合わせることは、企業にとって様々なメリットを生んでいるように感じます。そのひとつは、これまで自社では難しかった優秀層の採用に成功することです。
これは、テレワークや時短勤務、フレックス勤務といった新たなワークスタイルの制度を導入した企業からよく耳にする話ではあります。こういった制度は、従業員側からすると育児や介護、病気療養など、自身や家庭の事情があっても柔軟に働き続けられること、またプライベートを充実させたい従業員のニーズにも応えられます。ワークライフバランスを考慮した環境整備やプライベートと仕事の両立ができる働き方の選択肢を用意されていることは、大変魅力的なことでしょう。
逆に働き方のニーズに合わせられず、従来どおりの仕組みに沿った形だと、今後はますます人材採用には苦労するでしょう。退職率が高まるといった懸念が増える点も考慮しなければなりません。
また雇用形態の面でも、昨今は多様化の波が進んできました。収入面の安定がある正社員雇用ではなく、フリーランス等の業務委託として勤務するケースです。
フリーランス等の業務委託は、収入や手当・社会保障の面に不安定さや負担の大きさがあるものの、自分の都合の良い時間に働けたり、自由な働き方の環境が比較的確保されている点が特徴です。このような業務委託人材を積極的に活用する企業も徐々に増えつつあります。最近では副業する人材を業務委託で斡旋する「シューマツワーカー」というサービスも登場しており、企業側、労働者側双方から注目を集めています。
こうした多様化する働き方のニーズに企業側が合わせていく場合、押さえておきたいポイントがあります。それは、多様化する働き方を管理運用できる環境をしっかりと用意することです。制度だけではなかなかうまくいきません。多様化する働き方を許容するということは、同時に様々な弊害を生むことでもあります。コミュニケーションの取りづらさや、業務進捗の管理の難しさ、勤怠管理の方法など、様々な問題に対してテクノロジーを活用し、デメリットとなる事柄を潰して取り組んで行くことが重要ではないでしょうか。
