社会課題を解決するスマホアプリ

画面をタップするだけで、BOP層を手助けできる

コミュニケーションツールとしてはもちろん、動画や音楽、ゲームやニュースなどがアプリでさくさく楽しめる。スマホは今や最も身近で、誰しも手放せない必需品だ。新聞、雑誌、システム手帳にMDウォークマン、ゲームボーイアドバンスまで持ち歩いたあの日々よ…（遠い目）。

大木大地さんは、そんなスマホの多様な用途に「社会課題を解決する」という意識高い機能を実装させた、社会起業家だ。2017年夏に『COW（カウ）』というスマホアプリをローンチさせたからだ。

「ご存知のように、いま世界には開発途上国を中心にBOP（Base Of Pyramid）と呼ばれる年間所得が3000ドル以下という低所得者層が40億人ほどいる。そうした方々がもっと収入のチャンスを得られる機会を創りたかった。一方で、そうしたBOP層を支援したい人がカジュアルに応援支援できるような場を介してつくりたかったんですよ」と大木さんは説明する。

両者をつなげるコンテンツは写真。BOP層がスマホで撮った画像である。

カンボジアの学生が撮った画像に、どんな価値があるのか

『COW』のビジネスモデルをひとことでいえば、CtoCの画像販売プラットフォームだ。

まず売り手となる開発途上国の人が、スマホにアプリをダウンロード。するとスマホで撮った画像を『COW』のプラットフォーム上に投稿できるようになる。加えて、投稿画像は1枚2ドルから販売できる、という仕組みだ。

買い手となるのは、日本を中心とした先進国の人々。もちろん『COW』にアップされるような、BOP層が生活する遠方の国の風景、あるいはそこにある文化などの画像は、既存のストックフォト会社にもある。ただし使用量が高額だったり、またプロが撮った写真過ぎて、「どこかでみたような画」になりがちなものだ。

しかし『COW』にアップされる写真は先述通り1枚2ドル、日本円で220円程度と、格段に安い。またリアルな生活者がスマホで撮ったものだから、プロ、あるいはセミプロのフォトグラファーでは気づかないような視点や視座があるユニークなものがストックされることがありうる。結果、完成された写真が集まる既存のストックフォトよりも、コンテンツ制作者の琴線にひっかかる画像が多々アップされることが期待できるわけだ。

『COW』上で画像売買が成立すると、お金が販売者に振り込まれる。売上の30%を『COW』が手数料としてうけとるが、極めてカジュアルに、ムダなく直接的な富の再分配が、スマホアプリを通しておこなえる、というわけだ。

現在はカンボジアで積極的にPR。学生層を中心にダウンロード数を増やし、「売り手」ユーザーをじわじわと取り込んでいる。

「じわじわ…というのは本当です（笑）。正直、アプリのダウンロード数も売上もまだまだで、ビジネスモデルを含めて、いろんな改善をする必要性は感じている。だから新機能のリリースを続けていますが、しかし、スマホを通して気軽かつ持続的に社会課題を解決するスタンスは変えたくないし、それこそが私が本当にやりたいことですからね」（大木さん）

• COWのビジネスモデル。スマホ写真の売買で「世界から貧困をなくす」のが狙いだ

どうせ起業するなら「社会のため」に

大木さんはそもそも大学中退後、IT系企業に就職。ガラケーのコンテンツを手がける企業でプロデューサーやゲームソフトの卸会社で障害や広報などを従事してきた。その後、自社でサービスを起ち上げたスタートアップ企業で仕事をしてきた。

「ゲーム会社時代の知人に誘われて、起ち上げメンバーに。事業そのものにも魅力を感じましたが、創業者利得に目がくらんで…という側面もありましたね」（大木さん）

ところが、そのスタートアップは経営的な舵取りがまずく、業績が急降下。事業は休止状態に。優秀なエンジニアと大木さんは、そこで起業のアイデアを考え始めたという。

「そこから、初めて起業のアイデアを考えました。『COW』のアイデアはまだなかった。ただ、そんなぼんやりとした時期ながらも、はっきりと決めていたのが『世の中の問題や社会の課題を解決する手伝いができないかな』ということだったんです」（大木さん）

理由は大きく2つあった。1つは「ただ金儲けのために」というモチベーションでは長く続かないことを前職で実感したこと。２つめはこれまでIT事業などを手がけてくる中で多くの優秀なエンジニアたちと仕事をしていたこと。彼らの技術とスキルを活かすことができれば、これまでにないプロダクトを形にできるかもしれないという意識があったという。

「30歳を過ぎて、子供もできて…という人生のタイミングもあったと思います。自分が、周囲が成功したい、というよりもできるだけ多くの人、世の中のためになにかをしたいという意識が自然と芽生えた。加えて、一緒に仕事をするエンジニアがすばらしいものづくりの才を持っている。今ここで離れてしまったら、何かを形にすることはできないな、と思うようになっていたんです」（大木さん）

そんなときに、自然と目に入ってきたのがBOP問題、世界の所得格差だった。かつてように、食べるものも困窮する大変な貧困ではなく、仕事がなくて貧困を抜け出せないBOP層が多いことを知った。それでいて彼らは自分たちと同じように、コモディティ化しててにいれやすくなったスマホというツールは、そうした途上国でも実は普及率が高く、大勢が手にしていた。

「そこで『スマホというすでにあるインフラを通して途上国と先進国にお金の行き来ができないか？』とひらめいた。単なる寄付では持続性がもたない。物販では余計なコストがかかる。『データでやりとりできる写真の売買ならどうだろう？』と、今のスタイルに辿り着いたわけです」（大木さん）

それが2016年の秋。実現するプラットフォームとアプリケーションは、エンジニアがスピーディに仕上げた。もっとも、売り手にどうこのサービスを利用してもらうか、は大きなネックだった。

転機はプノンペンの日系企業とのコネクションを紹介されたこと。現地のクメール語への翻訳や、PRなどを手伝ってもらうことに。道が開けた。何よりカンボジアは『COW』を使ってもらうのに、ふさわしい地でもあった。BOP層が多いという理由だけではない。

「様々な歴史がありましたからね」（大木さん）

「COW（カウ）」という、サービス名に込めた思い

1970年代後半。知っての通り、急進的な共産主義政権だったポルポト政権が牛耳っていた頃、カンボジアでは大虐殺の悲劇があった。そのため、一定年齢より上の世代の人口が極端に少なく、平均年齢は25歳ほどと若年層が多いのだ。

「結果として、金銭的に厳しい若い世代がたくさんいた。かといって日本のようにアルバイト先が簡単にみつかるわけでもなく、時給も安い。それがアプリで撮った写真を売れる、という簡便な稼ぎ口があったら喜んで参画してくれるだろうと。一方で、カンボジででも、若い人こそスマホは持っていますからね。参入障壁も少ない」（大木さん）

こうしてニーズが合致したカンボジアの若者たちに新たなカジュアルな収入源として『COW』が提案された。

同時に、日本にいながら「なにか社会的な課題の解決を手伝いたい」「格差を是正する一助となりたい」という思いを抱いている層にPR。さらに最近は「カジュアルに持続的に、カンボジアの彼らが勉強を続けるための手助けになる」という部分を押し出している。肩肘はらずに参画できる、“BOP支援の新しいカタチ”として利用者を少しずつ増やすことを狙っているわけだ。

サービス名、会社名としてつけた『COW』は、もちろん「牛」の意味だ。理由がある。

「牛って農作業で使ったり、大切な栄養素となったり、世界中の人々の生活に生活に密着して、重宝され続けている。それくらい身近な存在として、このサービスが根付かせていきたいんですよ」 遠い過去ではなく、近い未来を見つめつつ、大木さんは力強く言った。