金融政策を巡っては、政府や政党の要人が日銀に圧力をかけるような発言をすることも多く、メディア側も日銀がそれに従うべきだとの論調が目立ちます。この連載で岩本沙弓氏は、「不況は日銀の無策の責任」とする「日銀悪玉論」に疑問を呈する論考を一貫して示してきました。前回の連載第20回でも、「日銀が量的緩和をしただけでは問題の解決にはならない」ということをあらてめて強調しています。こうした岩本氏の見解は、当媒体の読者の方々の関心も高いようで、前回は掲載当日だけでなく、その後も継続的にアクセスを集める結果となっており、またこの事は、日銀の緩和策について読者の方々の注目度が高いことも表しています。

前回に続く今回の第21回では、日銀の供給した資金を"間接的"に民間に流すための方法としての「公共事業」について触れるとともに、この方法もとられないようであれば、日銀が緩和をしても資金が海外に流れるだけではないかとの懸念を示しています(マイナビニュース編集部)。

「金融機関による国債購入」→「政府による公共事業発注」で民間に資金

前回、日銀が量的緩和をしただけでは、問題の解決にはならない、日銀を問題の隠れ蓑にしてはいけない、というお話をいたしました。今回は前回スペースの関係で書けなかった続きの部分になります。日銀が資金を供給できるのは金融機関に対してのみ、民間には直接資金は渡せないのだ、というのは既に触れた通りです。供給された資金が民間に行き渡るためには金融機関が資金の貸し出しを企業などに行わなければならいわけですが、この流れについては、金融機関から企業に資金がダイレクトに渡るという意味で、「直接的な方法」としましょう。

それとは別に実はもう1つ民間に資金を流すのには「間接的な方法」があります。それは金融機関が日本政府の発行する国債を購入することで、その効果が期待されるものです。具体的にいうと、金融機関があり余った資金を使って国債を購入すれば、購入した代金は政府に流れていきます。そうして流れていった資金を使って、政府が公共事業などを民間に発注してくれれば、民間へとお金は流れることになります。

政府が間に入りますので、間接的としましたが、昨年は東日本大震災がありました。まだ震災の爪痕が残るような被災地の整備をする事業を民間業者に対して政府が発注すれば、政府から民間へと資金が流れることになります。発注された業者は実際の作業のために労働者を確保する、整備のための資材を購入する、資材搬入のための道路の工事をする、細かい話では労働者の宿泊所や食事の提供などまで考えられますから、波及的に政府から事業者を通じて、その先の民間へとお金が流れていくことになります。

「間接的な方法」では日銀からの供給→金融機関による国債の購入→政府による公共事業の発注→民間、という流れができます。これでようやく我々の手元に金融緩和の恩恵が生まれることになるのです。

「公共事業悪玉論」で、金融緩和をしても国内には資金が行き渡らない状況に

前回も触れた通り、これまでの十数年「直接的な方法」については金融機関による積極的な貸出しが期待できなかったために、民間への資金の流れが遮断されてきました。そうすると、残された方法は「間接的な方法」だったわけですが、こちらも「公共事業＝無駄使い」のイメージが浸透したために、そして実際に公共事業が手控えられたために、「間接的な方法」も思うように実施されず、有効ではありませんでした。こうなると、いくら日銀が金融緩和をしても国内には資金が行き渡らないのです。年金として配られたとしても先行き不安で預貯金に回され金融機関に再度戻っていく、あるいは日本は財政破綻をするからなどといって海外投資に手を出し、損をするだけということもあったでしょう。これでは国内に資金は回りません。

国の公共事業予算額の推移(※当初予算額)(出典：財務省)

もちろん、誤解をしてほしくないのですが、無駄な公共事業をどんどんやれと言っているわけではありません。ただ、民間に資金を流す方法には2つしかなく、1つ目の手段が有効でない状況では、日銀の金融緩和の効果を狙うためには2つ目の「間接的な方法」に頼らざるを得ないということです。そして、公共事業にしてもかつてのようないわゆる「箱もの」ではなく、被災地支援はもちろんのこと、震災に遭遇した今は日本にとっては再生エネルギーの開発などが最も求められています。また再生エネルギーを溜めるためには蓄電池が必要となりますから、こうした研究開発が早急に進められることも求められます。このような分野へ積極的に政府が資金を投入することが、日銀の緩和の効果を民間に波及させる効果に繋がります。

余った円資金がヘッジファンドへ、海外の住宅バブルの温床を作り出す

「直接的な方法」、「間接的な方法」ともに採用しないで金融緩和だけを実施するとどうなるか、それは2000年代の経緯からわかります。当時私自身は外資系の金融機関で短期金融市場での取引もしていました。規模の小さな金融機関ではありましたが、日々、何千億円もの資金が銀行の当座預金に積み上がっていました。金利がほとんど0%で、貸出し先もないわけですから、ひたすらブタ積みされたお金を眺めているだけです。

そんなある時、その資金を貸しくれとロンドン支店からの注文がきました。ロンドンで使い切れなければ米国にある本店でも使うから、というのです。金融機関が他の金融機関や企業に貸し出す場合には与信枠といって、貸出し相手として相応しいかどうかの査定が必要となりますが、同じ銀行の本支店間であれば与信枠はありません。極端な話、いくらでも東京支店を通じて海外の支店へと貸出しができてしまうのです。その日から数千億円単位の資金は東京支店から海外の支店、本店へと流れていきました。

こんな巨額の円資金をいったい何に使うのだろうと不思議に思い、ロンドンの担当者に問い合わせをしたところ、円資金はロンドン支店から海外のヘッジファンドに貸し出されるということでした。ちょうど住宅バブルが盛り上がっていく時期です。実際に各銀行の現場に行って直接みた訳ではないので、断定することはできませんが、多かれ少なかれ、東京に支店を置いている海外の金融機関はこうした取引を実施していたと考えられます。つまり、本来日銀の金融緩和によって潤うはずの日本国内が潤わず、逆に海外の住宅バブルの温床を作り出してしまったということです。

「日銀の供給は直接民間にはできない」という認識を浸透させる事が必要

私が現状で金融緩和だけを高らかに叫ぶ声に対して危惧しているのは、緩和をすれば今のままでは日本に回らないだけでなく、海外に流れてしまうのではないか、という点です。欧米も金利を引き下げ、ヘッジファンドが活躍できる状況もかつてとは変わってきてはいるものの、今のままでの日銀が緩和をしても"海外バブル→崩壊"という同じ経緯を辿るだけになるのではないか。その間、日本の一般国民は緩和の恩恵をほとんど受けないだけでなく、バブル崩壊後の悪影響だけをもろに受けてしまいます。

バブル崩壊後の影響を免れるためにも、中央銀行の緩和政策とその具体的な資金の流れに関しての誤解をなくし、日銀の供給が直接民間にはできないという部分の認識が浸透する必要があるでしょう。更なる緩和を期待するのではなく、緩和された資金が国内にきちんと回るような政策面での充実を国民は訴える必要があると思われます。

執筆者プロフィール : 岩本　沙弓(いわもと さゆみ)
金融コンサルタント・経済評論家・大坂経済大学 経営学部 客員教授。1991年より日・加・豪の金融機関にてヴァイス・プレジデントとして外国為替、短期金融市場取引を中心にトレーディング業務に従事。銀行在職中、青山学院大学大学院国際政治経済学科修士課程修了。日本経済新聞社発行のニューズレターに7年間、為替見通しを執筆。国際金融専門誌『ユーロマネー誌』のアンケートで為替予想部門の優秀ディーラーに選出。主な著書に『新・マネー敗戦』（文春新書）、『マネーの動きで見抜く国際情勢』（PHPビジネス新書）、『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由』(集英社)など。『世界のお金は日本を目指す～日本経済が破綻しないこれだけの理由～』(徳間書店)も発売された。