元国税局職員 さんきゅう倉田です。 好きな投資は「自分への投資」です。
金融庁の調査によると、老後のために必要な預貯金は、2000万円なのだそうです。
計算では、25%の人が95歳まで生きます。年金だけで生活すると、月の収支はマイナス5万円なので、95歳まで生きる人は、2000万円の預貯金が必要になる、とのことでした。
などと、発表されてすぐにこの記事を書いておいたところ、2000万円問題として、大きく報道されています。
インターネット上に、関連記事もたくさん出ています。
賢い人が計算したのなら、きっと、2000万円は必要なのでしょう。
ぼくはせっせせっせと、資産を準備します。
話を戻します。
これを受けて、ぼくは「貯金しないとな。長期的な投資をしないとなあ」と思いましたが、国会議員のひとたちは、財務大臣の麻生さんに文句を言ったようですね。
「年金だけで生活できないんかい」みたい意見が出たようです。そう言われれば、そうですね。
ちゃんと年金を払い続けていても、生活が保証されていないことが、計算で分かっている。「老後のことは自分でなんとかしなさい」と後ろから頭を叩かれた気分です。
もちろん、自分のことは自分でなんとかするのは当然です。国に頼るなんて、愚かでリスクの高い選択です。
国は他人です。あなたのことより、自分のことが大切に決まっています。自分のことは、自分で守らなければいけません。
それでも、ずっと年金に期待していた世代の方はショックを受けたと思います。 定年も健康寿命も伸びていますし、60歳でリタイアすることなど考えず、セカンドキャリアについて、全員が考える時代になったといえます。
新社会人は今からどうするのか
この記事は、新社会人くらいの若い人たちに向けて書いています。そのみなさんが今からできることを挙げるなら、投資とスキルアップです。
長期的に分散して、少額でも良いので投資をすることを、国は推奨しています。貯金していても、お金は増えません。
投資であれば、元金が減ることもありますが、そのリスクを限りなく減らして、投資の素人でも、高い確率でお金を増やせる方法が、長期・分散です。では、お給料のうち、どのくらいを投資に回せば良いのか。
お給料の20%を投資に
独身であれば、毎月のお給料の20%を、貯金や投資に回したいところです。実家に住んでいる、あるいは、趣味がなく恋人もいないのでお金を使わないのであれば、30%に引き上げましょう。
結婚して、子供ができ、教育などでお金がかかる時期は、10%がめやすと言われています。あなたの生活環境に合わせて、無理なく調整すると良いと思います。
老後の生活費
退職金の平均は2000万円です。ただ、自分の退職金を事前に把握している人は少なく、ほとんどがもらう直前に、金額を知るそうです。
これでは、計画的な老後は送れません。早いうちから調べて、自身の資産状況と合わせて老後の計画を立てましょう。
みなさんが60歳になる頃には、定年後に働くことが当たり前になっています。定年も65歳や70歳に伸びているかもしれません。現在でも65歳から69歳で働いている人は、男性で5割、女性で3割います。「働けるうちは働く」という考え方が、広がっていると感じます。
データによると、65歳の貯蓄の平均は、夫婦で2200万円です。年金がもらえるといっても、これでは現役世代並みの生活を送るのは難しく、生活水準は下げざるを得ません。
さらに、歳を重ねることで認知能力や判断能力の低下が起こります。これは、「誰にでも起こる」と認識しなければいけません。その場合、医療や介護などで支払いが増えることを考慮して、資産を増やしておく必要があります。
ぼくの試算では、定年退職時に3500万円ほどの現金が用意できれば、困窮せずに生活できると思います。
最後に
老後のことなんて関係ない、と思っていませんか。社会人になったばかりで、まだ老後の生活のことを考える必要はありませんが、長期的な投資は早いうちから始めましょう。
資産が増えるだけでなく、社会情勢や経済について知る機会となります。 新聞記事やテレビのニュースに興味をもつようになり、そこからの研鑽は、必ず将来のあなたの糧になります。
この間、六本木のクラブのおねえさんに「華為製品が買えなくなりますね」と話したら、「え？そうなんですか？やっぱり、トランプはiPhone好きなんですね」と、よくわからないことを言っていました。
テレビのニュースくらい見ましょうね。
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