連載『老後サバイバル』では、フィデリティ投信株式会社 フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史氏が、同社が勤労者3万人を対象に実施したアンケート結果などをもとに、退職後にいかに備えるかについて考察します。

資産形成のためのコストである税金は収益にかかってくる分、高い資産成長を求めるほど重く感じるものです。その対策として、第7回のコラムでは確定拠出年金制度をまとめました。今回は今年からスタートしたNISA、少額投資非課税制度を紹介します。

階段状に考えるとわかりやすい

NISAは年間の非課税限度枠100万円までの投資元本に対して、そこから得られる配当収入、値上がり益などを5年間非課税にする制度です。非課税期間が5年で、制度は2023年までの10年間の時限措置となっていることから、複雑でわかりにくくなっています。そのため、少しでも理解しやすくするために、グラフの通り制度を階段状にしてみました。

NISAの考え方

(出所)フィデリティ投信株式会社

2014年から制度がスタートして、口座の開設や資金の拠出は2023年まで可能です。年間の非課税枠は100万円で、毎年100万円を投資に回したとすると都合1000万円の資金を非課税枠に通すことができます。ただ、非課税期間は5年と定められていますので、6年目には非課税口座から資金を外に出す必要が出てきます。そのため、ある年の非課税投資総額は常に5年分まで、すなわち500万円までとなります。とはいえ、1人1口座開設できるので、夫婦それぞれに口座をつくれば5年間累計の非課税投資は1000万円まで広げることができます。現役層にとっては十分な規模の投資が可能になります。

長期投資を念頭に利用

NISAでは一度買い付けた資金額は枠を使ったことになり、途中で売却してもその枠を再利用することができません。そのため長期投資ができる投資対象を選ぶことが大切になります。

また新規投資が原則となっており他の口座で保有している既存投資商品を移管することはできません。ただ、NISA口座内で保有する投資商品を次の非課税期間に移管することは認められていますので、これを使って5年の非課税期間をつないでいくことができます。すなわち、2014年に購入した投資商品は2018年末まで5年間保有して、6年目に2019年の非課税枠100万円に移管することができるわけです。これをロールオーバーと呼びますが、これをすることで合計10年の非課税期間を活用することができます。

ここで問題なのが、制度自身が10年の時限措置になっていることです。2019年にロールオーバーした投資商品は5年の非課税期間を保有すると2023年末になってしまい、ここで制度が切れては、もう一度ロールオーバーをすることができません。これでは長期投資と言っても限界があります。

ただ、既に制度の恒久化の議論も出ていますので、それほど遠くない時期に10年の時限措置は撤廃されるだろうと予想しています。そのほかにも2015年から毎年違う金融機関に口座を開設できるように制度が変更され、さらに最近では年間の非課税枠引き上げの議論さえ出始めており、NISAは少しずつながら改善されていくものになってきています。

NISAは使い方が大切

NISAは英国のISA、Individual Savings Accountを参考に設計されていますが、なかなか自由で機動的な英国のISAの特徴をそのまま日本に取り入れることができていません。それどころか使い方もまだまだ英国のISAのようにはできていないように思えます。英国ではISAのことを「Wrapper(包み紙)」と呼びます。中身は何を包んでもいい「非課税の包み紙」ということです。そのため、NISAに向いた商品があるのではなく、自分に合った投資の一部をNISAの非課税枠に包んで行うという考え方が日本でも大切になります。

まずは自身の投資スタイルを継続することが大切です。NISAを使うから何か新しいことをする必要はありません。ある人には向いている商品でもある人には不向きだったりしますから、NISAならこの商品ということもありません。

例えば若年層ではNISAで積立投資をすることが重要な資産形成の方法です。とはいえなかなか年間で100万円の非課税投資枠までは届かないでしょう。それでもロールオーバーを続けながら、何年かかけて年間投資額100万円まで継続すれば、非課税期間5年分の累計でいつかは500万円の非課税運用資産をつくり上げられます。この時には、個別株や分配金を出さない投資信託など成長を重視する投資対象を活用することが大切になります。

退職を直前に控えている50代にとっては年に1回投資収益を非課税で受け取る仕組みが大切です。この年代なら年間100万円の投資は十分可能です。その元本から得られた投資収益を5年後に非課税で受け取り、元本は6年目にロールオーバーするという仕組みを作っておくことは、これから迎える退職後の生活には頼りになる方法でしょう。

毎月分配型の投資信託は分配を出すことで途中売却をすることと同じ投資行動をすることになりますから、NISAの「一度使った枠を再利用できない」という点で無駄を生じさせます。そのため、もったいない使い方になると言われます。事実、資産形成をしようとする現役世代にとってはその通りもったいないのですが、「使いながら運用する」退職世代には、普通分配金だけでも非課税で受け取れることにメリットがあるのです。

現在、さらにもっと若い、子供世代向けに、英国のJunior ISAの日本版を作ろうとする動きがあります。英国と同様な仕組みになれば、18歳まで引き出すことができなくなるため、長期投資のスタートに相応しい制度となります。しかも拠出が祖父母世代でも可能になれば、世代間の資産移転にも大きく貢献する可能性があります。生涯を通じた資産形成の制度をうまく活用したいものです。

(※写真画像は本文とは関係ありません)

執筆者プロフィール : 野尻 哲史
一橋大学卒業後、内外の証券会社調査部を経て、2006年からフィデリティ投信株式会社　フィデリティ退職・投資教育研究所所長。大規模なアンケート調査をもとに投資家への提言をするなど、投資教育に従事。「退職金は何もしないと消えていく」(2008年)　、「老後難民　50代夫婦の生き残り策」(2010年)、「40代のサイフ」(宝島社、2012年)、「50歳から始めるお金の話し」(2013年2月、小学館文庫)など著書も多数。現在、日本アナリスト協会検定会員、日本FP協会、日本証券経済学会、行動経済学会などの会員。