住まいと防災2022(10) 火災保険だけでは守れない? 「地震保険」とは

津波や洪水、山崩れなどは、そうした危険のあるエリアに限られますが、地震は日本中ほぼどこでも起きえる災害です。津波などの災害も、その原因は地震がもとになっています。災害対策は地震対策が大きなウェイトを占めると言っても良いでしょう。いつ起きても不思議ではないと言われている大地震です。地震に強い建物にする等、考えられる対策を講じた先は、資産である住まいの損失を補うには保険に頼らざるを得ません。

地震保険の仕組み

地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損害(火災・損壊・埋没・流失)に対して保険金が支払われます。地震保険の概要は下記のとおりです。

一定規模を超える支払い保険金が発生したら、保険金の一部を政府が負担

地震保険は民間の損害保険会社と契約します。そのために他の保険同様、民間の保険と思っている方もあると思いますが、地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の損保が共同して運営している保険なのです。地震は被害が広域に渡り、かつ大規模になります。一旦保険金支払い対象となる災害が発生すれば、支払われる金額も膨大なものになります。損害保険会社にとっては、地震保険はリスクの大きい保険です。しかし保険金の支払いができなくなったり、保険会社が破綻したりしては困ります。地震国の日本では地震保険は重要な保険ですので、政府と共同で運営する法律が制定されました。

地震を原因とする火災には火災保険は支払われない!

注意が必要な点は、火災保険では地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されないことです。地震国である日本は、地震が原因の火災も少なくありません。阪神淡路大震災では、火災で多くの建物が消失しました。火災保険に加入していても地震保険に未加入の場合は補償の対象外となってしまいます。

地震保険の対象は居住用の建物と家財

工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等は地震保険の対象外となります。建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。

地震保険は、火災保険への加入が前提

地震保険は、火災保険への加入が前提となっています。ただし、すでに火災保険を契約されている場合は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。

地震保険の補償概要と保険料

地震の発生度合いや被害の程度は、地域、建物種別、築年数等によってリスクの度合いが異なりますので、それに応じて保険料には違いが生まれます。下記の一連の表は財務省の「地震保険制度の概要」をもとに作成したものです。

地震保険の基準

建物や家財の被害程度に応じた保険金の支払いは下記のとおりです。保険料は2年～5年の長期契約とすると保険料が下図の係数の保険料となります。また建物が地震に強い建物である場合は保険料が割引になります。さらに保険料は地域や構造によっても異なります。地震保険契約100万円当たりの保険料は、日本損害保険協会によると下記のようになり、最も安い北海道と最も高い東京都ではかなりの違いがあるのが分かります。

イ構造(主として鉄筋コンクリート造)
北海道 740円
東京都 2,750円
ロ構造(主として木造)
北海道 1,230円
東京都 4,220円

長期契約の保険料、保険金の支払い、地震保険の割引制度

2022年10月1日から地震保険料の改定

2022年10月から地震保険料の改定が行われる予定です。全国平均で保険料が0.7％引き下げられるそうです。「それであれば、それを待って地震保険に加入したほうが得策」と考える方もあるかと思いますが、そう簡単ではありません。全国平均では確かに引き下げられる予定ですが、反対に引き上げになる地域もあるのです。

今回の改定は住宅の性能が向上し、地震のリスクが低減したことによります。しかし地震の危険度は増すことはあっても、少なくなることは考えられません。実際東日本大震災以降、保険料は引き上げられ続けてきました。その中で、もともと保険料率が低く評価されてきた地域が今回引き上げの対象となる予定です。