覚えておきたい退職後の手続き - 失業保険の手続きや確定申告について解説

一般的に「退職時の手続き」は、社内の人事担当者が案内してくれるケースが多いのですが、担当者の知識や経験によっては、「詳しくは各役所に聞いてください」と言われてしまったり、会社の規模によっては人事部がなかったりするケースもあるでしょう。

• 退職後の失業給付や確定申告はどうなる?

そのような場合、適切な案内を受けられず、結果として「手続きがもれてしまった」といったことにもなりかねません。

退職後、就職先が決まっていない場合も含め、どんな手続きをする必要があるのか順を追ってみていきましょう。

知っておきたい「失業給付」

退職後に行う手続きの一つに失業給付の受給手続きがあります。

もし、次の就職先が決まっているのであれば、とくに手続きの必要はありません。また、退職後すぐに再就職しない場合でも、失業給付を受給せず退職日から1年以内に就職すれば、今まで雇用保険に加入していた期間もリセットされず、加入期間は通算されます。

しかし、退職後に就職先が決まっておらず、失業給付を受給する場合には、会社に離職票を発行してもらう必要があります。

失業給付を受けるには、退職日前2年間に12カ月以上雇用保険に加入していることが必要です。また、この「12カ月以上」のカウントには、各月11日以上賃金が支払われている必要があります。

先ほどもふれましたが、もし、退職する会社だけでは12カ月の要件を満たさなくても、前職で失業給付を受けておらず、1年以内に再就職した場合であれば、前職の期間も通算して12カ月をカウントすることができるわけです。

なお、会社都合で退職することになってしまった場合は、退職日前1年間に6カ月雇用保険に加入していれば失業給付を受給できます。

しかし一般的に「すぐ受給できない」とよく言われているように、自己都合退職の場合であれば、3カ月間は給付制限がかかっており受給することができません。

ただし、どうせすぐに受給できないからとハローワークに離職票を持っていかなければ、3カ月間のカウントも進みません。「手続きしてから3カ月」ということを頭に入れて、早めにハローワークへ手続きをしましょう。

また、離職票をハローワークへ手続きすることで「受給資格者証」が発行されます。退職した経緯によっては、この受給資格者証が必要になることもあるため、早めに手続きをしておくようにしましょう。

どんな場合に確定申告が必要なの?

退職後に行う手続きの中に、税務まわりの手続きがあります。では、どのような場合に確定申告が必要になってくるのでしょうか。

答えは、退職後の就職先は決まっているものの、その年のうちに就職ができず、翌年になってしまうようなケースです。また、当年中に就職しても年内に給与の支払いがない場合も、年末調整ができないため、確定申告が必要になります。

• 退職後に確定申告が必要になる場合とは

例をあげると、10月に退職した人が12月に就職したとしても、就職先の給与の支払いルールにより給与が年内に支払われないケースがこれに該当します。

また、当月に支払うルールであっても、入社日の関係上給与の支払いが間に合わないケースや、支払いが翌月払いで年内に給与の支払いがないケースでは、年末調整ができないため、原則として確定申告が必要となってきます。

なお、退職後に海外で就職をするケースや、配偶者の海外赴任などに伴い非居住者になったケースも同様に確定申告をする必要があります。

退職時に受け取る必要がある書類とは

最後に、退職時に会社から受け取る必要のある書類を整理しましょう。

1. 社会保険資格喪失証明書
   →健康保険組合から送付される場合もあります。

2. 離職票
   →退職者の希望によるため、次の就職先が決まっており発行を希望しない方は発行されません。

3. 雇用保険被保険者証
   →中には入社時に返されているケースもありますので確認が必要です。

4. 源泉徴収票
   →次の就職先で必要になります。就職しない場合も確定申告時に必要です。

退職が決まったら

退職の手続きを一通り終えて無事に退職が決まってからも、行わなければならない手続きは数多くあります。

退職後は今までは会社がやってくれていた手続きを、すべて自分で行わなければいけなくなります。

中には手続きの期限が厳格なものもあるため、退職の意志を固めたら、まずはやるべき手続きを確認し、退職してから慌てることのないようにしっかりとスケジュールを組んでおくといいでしょう。