会社員がもらえる年金の最高額は?

会社員の方で、自分の将来の年金額が気になる方も多いでしょう。厚生年金は収入と加入期間に比例して増える部分がありますが、最高の場合はいくらもらえるのでしょうか。今回は厚生年金の最高額を受け取れる条件や計算の仕組みについて解説します。

※2024年7月時点での情報を基に計算しております。年金受給額の計算方法は今後見直される可能性もあります。

■老齢厚生年金の最高額を受給するための条件や計算方法は?

会社員の方が受け取れる年金は、老齢厚生年金と老齢基礎年金の2つです。それぞれの最高額について見ていきましょう。

老齢厚生年金の受給額は、加入期間と収入に比例して増えます。2003年(平成15年)4月以降の加入期間分の、老齢厚生年金の受給額の計算式は以下のとおりです。

平均標準報酬額×5.481／1,000×加入月数

平均標準報酬額とは、1ヶ月分の給料を「35万円以上37万円未満」といったように等級分けしたもので、社会保険料の計算のために使われます。標準報酬月額と標準賞与額の総額を、年金の加入期間で割って求めます

ただし、受給額の計算において、標準報酬月額は63万5,000円、標準賞与額は150万円を年3回が上限です。収入がそれ以上増えても、老齢厚生年金の受給額は増えません。

よって、老齢厚生年金の上限額をもらうための理論上の条件は下記のとおりです。

この条件での年収は1,212万円以上で、平均標準報酬額は102万5,000円です。

よって老齢厚生年金の最高額は下記のとおりです。

102万5,000円×5.481／1,000×648カ月＝364万480円

1カ月あたりに直すと30万3,373円となります。

老齢基礎年金は、収入による違いはありませんが、加入期間が長いほど年金額は多くなります。令和6年の場合、老齢基礎年金の最高額は81万6,000円で、1ヶ月あたりに直すと6万8,000円です。

よって、会社員が受け取れる年金の最高額は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を合わせて1カ月あたり37万1,373円となります。

上記の計算は額面であり、ここから以下のような税金や保険料が差し引かれます。

・所得税・住民税・国民健康保険料または後期高齢者医療保険料・介護保険料

人によって天引きされるケースとされないケースがあり、天引きされる金額も自治体によって異なりますが、おおまかな目安は10〜15%程度です。

年金の額面が37万1,373円の場合、年金の手取りの目安は33万円程度となります。

計算結果では月額最高33万円という数字が出ましたが、あくまで理論上の話です。最高額をもらうための条件は現実的ではなく、実際に月額33万円をもらえる方はほとんどいないでしょう。

ここからは、老後や年金に関する不安を減らすためにできることについて解説します。

60歳以降も引き続き厚生年金に加入して働けば、受給額を増やせます。現在は60歳以降も継続して働く方が多く見られます。

厚生労働省の労働力調査によると、2020年の60〜64歳の方の就業率は、男性は82.6%、女性は59,7%です。60代を迎えても過半数以上の方が就労していることが分かります。

年金の受給開始年齢は原則として65歳ですが、65歳で受給をせず繰り下げると年金額を増やせます。1ヶ月遅らせると0.7%増えるため、1年で8.4%、5年で42%増やせる計算です。

年金なしでもその時点での生活に問題がない場合、繰り下げも1つの選択肢になるでしょう。

年金だけでは足りない場合、シニアの方はアルバイトやパートをするケースが多いでしょう。

シニアの方のバイトも色々ありますが、デスクワークはそれほど多くありません。一般的には清掃・警備員・スーパーの店員など、身体を動かす仕事が多い傾向です。

老後も元気に働き続けられるよう、食事・運動・睡眠に気を配り健康を維持する必要があります。

シニアになっても働く方が多いですが、現役世代のときと同じように働き、同じような収入を得るのは困難です。そこで現役の頃から資産形成をしっかりしておくことで、年金不安を軽くすることができます。

iDeCo・NISAともに税制優遇があり、投資で得られた利益が非課税になる制度です。毎月少額で積立ができるので、無理のない範囲でやってみるのも良いでしょう。

制度のメリット・デメリットなどをしっかり把握して、納得したうえで始めてください。

あんどうしんいちろう