サントリー新浪社長「45歳定年制」発言に賛否両論
半年ほど遡るが、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、2021年9月の経済同友会のセミナーで「45歳定年制」を提案し、大きな物議を醸した。同氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員でもあり、日本経済や企業のあり方を論じる一端で述べたもの。
しかし、SNS上では賛否両論が激しく飛び交い、炎上した。
同氏の真意を読み解くと……。日本経済の立て直しには、成長産業への人材移動が必至。企業の新陳代謝を高めるには、雇用市場モデルの改革が不可欠。その一環として45歳に定年年齢を引き下げ、個人も会社に頼らない仕組みとする。そうすれば、誰もが20〜30代から本気で勉強し、自分のキャリアを真剣に考え行動するようになり、人材の流動化も進むという主張。 私は、働く人のキャリア自律を強く促すものと評価している。
しかし、賛同を上回る批判の声の大きさに、新浪氏はセミナー翌日の記者会見で釈明。「定年制」という言葉は適切でなかったかもしれない。企業が社員に対し、キャリアアップのための早期の転職や起業ができる選択肢を広げつつも、45歳以降も希望する社員を雇用することが前提。45歳の節目で自分の人生を考えることこそが重要、と語り直した。
そもそも現在の日本の労働法制では、企業に65歳までの雇用確保義務が課されており、45歳定年制を直ぐに導入はできない。大事なのは、発言の趣旨を汲み取ることだ。
それにしても、これだけ議論が沸騰したのは、終身雇用制度が揺らぐなか、中高年世代のキャリアが大きな社会課題になっていることの証左であろう。
10年前の国家戦略会議から40歳定年制は提案されていた
実は、この新浪氏の主張は、決して真新しいものではなかった。
遡ること2012年に、東京大学の柳川範之教授らが、政府の国家戦略会議の報告書で「40歳定年制」を提案していたのだ。超少子高齢社会のもと労働力人口はさらに減少し、このままでは日本経済は縮小均衡すらままならない。経済再生・成長のためには、労働人口減少の抑制が最重要課題。その効果的な成長戦略が、40歳定年制だとしたのだ。
40歳での働き直しができれば、その後70〜80代まで働き続けることができ、キャリアアップも図れる。多くの社内失業者も、学び直しで活性化する。それによって、このままでは破綻必至の年金制度の崩壊も防げる。また、現在の硬直した雇用形態では働きづらかった女性や若者の働く機会も増えると主張したのである（参考：柳川範之著『日本成長戦略 40歳定年制』さくら舎、2013年4月)。
当時のこの提案にも、言葉のインパクトから、今回と同様にさまざまな反論が寄せられた。しかし、終身雇用や年功序列などの日本型雇用の制度疲労を乗り越え、多様な働き方と長く働けるしくみを制度化しようと時代を先取りしたものだった。
それにしても、10年前から同じ改革提案がなされながら、遅々として進んでこなかった日本の労働政策や企業経営の歩み方には課題が大きいのではないだろうか。
導入するなら入社時から、ただし覚悟は全世代で持つ
私自身、40歳で前職のリクルートをフレックス定年で卒業し、起業した。同社では、入社時から自律を説かれ、覚悟の上で入社する。その後のOJTでも徹底的に自律意識を鍛えられる。この早い締め切りがあるからこそ、それまでに社外でも通用する一人前の力をつけようと、貪欲に働き学ぶ。
上司との面談でも常に自分自身が何をしたいか、どうなりたいかと問われ続け、自分のキャリアを考え、社内公募制で希望する仕事やポストに手を挙げ、チャレンジが奨励される。ビジネススクールにも通った。厳しくはあったが、そのおかげで現在があると感謝している。
それゆえに、社員に自律を促す改革の意義はあると考えており、経営者となった現在は自社メンバーにも「終身雇用は保証しないけれど、外でも通用する力は必ずつけさせる」と約束している。
一方で45歳定年制の提案に対し、現役のミドル世代が後出しだと不満を抱く気持ちも理解できる。特に歴史のある大企業の場合は、終身雇用と年功賃金を信じ、若い時の低い賃金や重労働にも耐え、滅私奉公してきた見返りがこれかとの嘆きは当然だろう。
本来、自律の仕組みの導入は、入社時からやるべきだ。当初から、この会社は社員をプロフェッショナルに育てる場だと納得していれば、不満も生じないからだ。
いまや、働く一人ひとりのキャリア自律は、全世代に共通する喫緊の課題である。激しい環境変化は人の意識の変化を待ってはくれず、コロナ禍が時計の針を10倍速にも早めている。
そこで、「いま45歳定年制が始まれば、自分はどうするか」全ての世代が覚悟を持つことだ。不安も高まるだろうが、心を落ち着けるためにも、冷静に今後の20〜30年、どうキャリアを重ねるか、そのためにはいかに働き学ぶか、自問してみよう。
働き直しや学び直しには、決して遅すぎる「定年」はないのだから。
