バルミューダと京セラが撤退を表明し、FCNTが経営破綻するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退ドミノが相次いだ。そのことで懸念されるのは、撤退した企業のいくつかが担っていたフィーチャーフォンやシニア・子供向け端末など、携帯各社のニッチなニーズに応える端末の開発だが、そうした端末の開発は今後どこが担うのだろうか。
相次ぐ撤退でニッチ市場向け端末の担い手が減少
2023年5月、携帯電話業界に激震が走る出来事が相次いだ。それは国内スマートフォンメーカーが相次いで撤退・破綻したことに他ならない。
実際2023年5月12日は、2021年に参入したばかりの家電メーカー、バルミューダがスマートフォン市場からの撤退を表明。その4日後となる5月16日には、高耐久スマートフォン「TORQUE」シリーズで知られる京セラが、コンシューマー向けスマートフォン事業の終了を発表。法人向けの端末事業は継続するとしているが、老舗の携帯電話メーカーの撤退には驚きがあったのは確かだ。
だがより大きな驚きをもたらしたのが5月30日、FCNTが民事再生法を申請、事実上経営破綻したことだ。同社は富士通の携帯電話事業を引き継いでおり、「arrows」ブランドのスマートフォンのほか、シニア向けスマートフォン「らくらくスマートフォン」を開発していることでも知られ、国内では一定のシェアを獲得していたからだ。
参入して間もないバルミューダだけでなく、老舗の京セラやFCNTまでがわずか1カ月のうちに撤退・破綻に至るというのはかなりの異常事態だ。その原因は、買い替えサイクルの長期化と政府のスマートフォン値引き規制で国内市場が大幅に冷え込んでいた所に、コロナ禍での半導体不足を機とした半導体の高騰、そして2022年半ばから急速に進んだ円安が直撃。短期間のうちに市場環境が一気に悪化したためだろう。
とりわけ国内メーカーは世界的に見ればシェアが非常に小さく、急速な市場変化に耐える体力がなかったことから、スマートフォン事業を継続できなくなったといえる。中でもFCNTは富士通から分離されて以降、スマートフォン事業が主力の独立系メーカーとなっていただけに、一連の影響が経営を直撃してしまったのだろう。
そしてこれら国内メーカー撤退・破綻によって懸念されるのが、国内のニッチなニーズに応える端末を開発する担い手不足だ。先にも触れた通り、FCNTはシニア向けのスマートフォンやフィーチャーフォンに強みを持っていたし、京セラも近年はマス向けのスマートフォンをほとんど開発しておらず、法人向けのほかシニアや子供向けなど、ニッチ市場に重点を置いた端末開発に重点を置いていた。
そしてニッチ市場向けの端末は、携帯電話会社のニーズに応えて開発されることが多い。なぜならこうした端末は台数が多く出る訳ではないので携帯電話会社主導で企画・開発されることが多く、メーカー側の自由度は低い一方、確実な販売が見込めることがメリットとなっていた。
だがそうしたニッチ市場向け端末の開発に力を入れていた国内メーカーが突如減少してしまったため、今後それら端末開発の担い手はどうなるのか? という問題が浮上してきているのだ。もちろん中国メーカーのZTEなどもそうした端末の開発を一部担っているのだが、米中摩擦の影響で過去中国メーカー製端末のサポートに混乱が生じたこともあり、NTTドコモのように中国メーカーの採用をあえて避けるケースも出てきていることから事態は深刻だ。
シャープ以外の有望株は存在するか
そこで注目されるのは残る国内メーカー2社なのだが、ソニーは利益の出るハイエンドモデルに重心を置いており、ニッチ市場向け端末の開発には消極的だ。それだけに期待がかかるのがシャープだ。
シャープはメインストリームの「AQUOS」シリーズのスマートフォンだけでなく、フィーチャーフォンや子供向け携帯電話の開発実績も豊富にあるし、ソフトバンク向けにシニア向けスマートフォン「シンプルスマホ」シリーズを提供してきた実績もある。加えて最近では米中摩擦の影響を受けてか、中国メーカー製が大半を占めていたWi-Fiルーターの開発もが手掛けるようになってきた。
そもそもシャープは台湾の鴻海精密工業の傘下にあり、同社のリソースを活用できることから規模や端末のバリエーションでは他の国内メーカーにはない強みがあった。それだけにニッチ市場向け端末の開発は今後、シャープが主軸となっていくのではないかと考えられる。
では、中国外の海外メーカーでそうした端末の開発を担う所はあるのかというと、正直厳しいと言わざるを得ないだろう。日本の携帯電話会社は端末に要求する条件や品質が非常に高いと言われており、その要求に応えられるメーカー自体多いとは言えないからだ。
ただ、2023年6月1日に日本市場参入を打ち出した米国の新興スマートフォンメーカー、オルビック(Orbic)にはその可能性があるかもしれない。同社はベライゾンなど米国の携帯電話会社を中心に、スマートフォンだけでなくフィーチャーフォンやWi-Fiルーターに至るまで、ニッチなニーズに応えるデバイスを提供している企業。加えて製造拠点がインド中心であるなど、米中摩擦を意識した事業展開をしているからだ。
同社の日本法人であるJapan Orbicの代表取締役社長であるダニー・アダモポウロス氏は、日本の携帯電話会社とのコミュニケーションは既に進めており「我々の商売として意味を成すならオープンな立場で対応する」と話すなど、米国での実績を基に必要なカスタマイズへの対応には前向きな様子を示している。
ただ一方で、顧客とのディスカッションから「本当に消費者が求めているのか、お金を払って求めるのかを含め、バランスの観点から考えていく必要がある」とも話しており、各社のニーズに着実に応えることを重視してきた国内メーカーとは方針がやや違っている印象も受ける。
もちろん同社は日本市場に参入したばかりで、当面は国内での実績作りに重点を置くだろうから、すぐ携帯各社向けの端末開発に入り込めるとは考えにくい。ただ市場環境が改善せず国内メーカーが減り続ける現状を考慮するならば、ニッチなニーズに応えられる海外メーカーの重要性が今後大きく高まってくることは確かであり、その動向が注目される所だ。