会社員・公務員・自営業 - iDeCoタイプ別節税メリット

公的年金にじぶん年金を上乗せできる仕組みとして、注目を集めている確定拠出年金。確定拠出年金には勤務先の企業で入る「企業型確定拠出年金」と、加入者自身が自分で入る「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の2種類があります。

「企業型確定拠出年金」は、導入している企業でのみ加入できますが、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」は2017年1月から加入対象者が大幅に拡大し、「企業型」に加入している人も含めて、20歳から60歳未満であれば誰でも加入できる制度になりました。この特集では「個人型確定拠出年金(iDeCo)」について、ひとつずつ解説していきます。

すべての人に税制上のメリットあり!

今までiDeCoは、自営業の人や勤務先に企業型確定拠出年金や企業年金がない会社員が老後資金の準備として活用するものでした。

しかし、今年2017年1月の制度改正によって、公務員や専業主婦、企業型確定拠出年金に既に加入している会社員の利用も可能となり、20歳から60未満の現役世代のほぼ全員が加入できるようになりました。今回は、加入者のタイプ別に、それぞれの税制メリットを紹介します。

会社員編

前述した通り、2017年1月から会社に確定拠出年金以外の年金制度がある従業員でも加入できるようになりました。企業年金が経営を圧迫したり、厚生年金基金の解散が相次いで相次いだりしている状況の中で、必ず受け取ることができる個人型確定拠出年金は、会社員にとっても心強い自分の資産だといえるでしょう。また、会社に任せきりにせずに、自分でも将来受け取れる資産を増やすチャンスでもあります。

会社員がiDeCoに加入した場合、例えば転職をすることになっても、資産を持ち運んで積み立てを継続できるのがメリットです。転職先の企業型確定拠出年金規約で、個人型確定拠出年金への同時加入が認められている場合は、引き続き個人型確定拠出年金の加入者として掛金を拠出することができます。ただし、登録事務所変更の手続きが必要です。

会社が規約を変更しなければ継続できない場合もまれにありますが、今まで積み立てた分はそのまま保持できますし、会社側にとってもメリットがある制度なので、今後は企業型との併用を導入する企業が増えていくでしょう。 会社員の最大拠出額は、企業年金がない場合は月2万3,000円、企業年金や企業型の確定拠出年金がある場合は月1万2,000円～2万円となっています。

公務員編

かつては老後安泰といわれていわれていた公務員ですが、月2万円程度の上乗せ年金であった職域加算の廃止や、退職金の減額によって、自助努力が求められるようになっています。

iDeCoを始めることで、減額した年金や退職金を補てんできる他、公務員の場合、定年退職の時期や受け取る退職金の金額が比較的明確に決まっているので会社員に比べて将来の計画が立てやすく、掛金や受け取りの見通しが立てやすいというメリットもあります。ただし、拠出限度額が月1万2,000円と低いので、手数料の高い金融機関などを選ばない方が、メリットが高くなります。

自営業編

公的年金が国民年金しかない自営業者は、拠出限度額が月6万8,000円と高く設定されていて、拠出額が高いほど高い節税効果を発揮します。また小規模企業共済と個人型確定拠出年金を併用でき、両方で所得控除を受けられるという隠れたメリットもあります。

ただし、iDeCoは途中で資金繰りに困っても60歳になるまで引き出せないため、掛金額は余裕資金の範囲におさめるのが鉄則といえます。

パート・主婦編

専業主婦や年収103万円以下のパート主婦はもともと所得税と住民税を払っていないので、拠出時には節税ができません。しかし、運用時と受取時のメリットは他の人同様に享受できるので、「退職金」を自分で準備できるという点でうれしい制度です。拠出限度額は月2万3,000円。また、専業主婦から復職した場合でも拠出を継続できるというのもメリットです。

パート主婦の場合、103万円に確定拠出年金での所得控除である小規模企業共済等掛金控除を合わせて利用すれば、掛金分多く働いても非課税枠を享受できるので、所得税は払わないまま、掛金分の収入を増やすことができます。

まとめ

株式会社回遊舎

"金融"を専門とする編集・制作プロダクション。お金に関する記事を企画・取材から執筆、制作まで一手に引き受ける。マネー誌以外にも、育児雑誌や女性誌健康関連記事などのライフスタイル分野も幅広く手掛ける。近著に「貯められない人のための手取り『10分の1』貯金術」「J－REIT金メダル投資術」、「NISA120%活用術」、「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点10」、「子育てで破産しないためのお金の本」など。