副業のあれこれ、注意点は?

2018年は「副業」が脚光を浴びる年でした。大手企業でも副業を解禁するところが相次いだようです。これは私のような税理士にとってもお仕事が増える良い機会になるかもしれません。のっけから下心丸出しで申し訳ありませんが。

とはいえ、今まで給料一本でやってこられた方が副業を始める場合、様々な疑問を感じることになります。「どんな手続きを取ったらいい?」「どういうことに気をつけたらいい?」など、途方に暮れることも多いようです。

そこで、ここでは主に税金の面において副業を始める方が知っておいた方が良い点、注意すべき点などをご紹介していきます。

• 副業を始めるときの注意点を理解していますか?

そもそも副業とは

先ほどから副業という言葉をさらっと使っていますが、

実は副業という言葉についての法律上の定義はありません。

が、定義のないまま話を進めるのもいかがなものかと思いますので、中小企業庁の資料中の表現をベースにしておきましょう。

そこでは「兼業・副業とは、一般的に、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す」とされていますので、こちらでもおおむねそのような意味としてお話を進めます。

しかし、「本業以外で収入を得る」という意味であれば株式投資や不動産投資もあります。人によっては競馬やパチンコも。これらも広い意味では副業なのかもしれません。しかし、最近話題になっているものはもう少し範囲が狭いようですので、ここから先では投資関係については基本的に触れません。

まあこの副業というもの自体も、本当は目新しいものではないんですけどね。昔から昼はOL、夜はホステスのような方はいたわけですし。

副業と税金の関係

副業をする、ということは収入や利益が増えるということ。そして、現在の日本の税制では、利益がある場合には税金を払うルールになっています。

つまり、「副業を始めるということと、その利益にかかる税金を払うこと」はセットです。そのことは絶対に忘れてはいけません。忘れると、あとで税務署の職員さんに怒られます。

税金を計算するために不可欠な作業が確定申告ですので、副業と確定申告は切っても切り離せない関係といえます。副業を始める際には「確定申告しないといけないかも」ということは念頭に置きましょう。

サラリーマンが確定申告をしない理由

利益がある場合には確定申告を、と言ってはみましたが、サラリーマンは給料という利益があるにもかかわらず、確定申告をしていない方がほとんどです。

しかし、給与明細を見ると毎月イヤになるくらい色々な金額が引かれています。住民税やら社会保険やら。そしてその中には所得税も含まれています。ということは、確定申告をしていないのに所得税は払っているわけです。

これはなにも正当な手続きをすっ飛ばして国が不当に搾取しているわけではありません。全サラリーマンが確定申告をすると、税務署も大変ですので、それに代わる「源泉徴収」という制度が設けられています。

これにより毎月の給料から概算の所得税額が引かれます。そして年末に「年末調整」を行い、正しい税額に調整することとなります。この一連の作業はすべて個人に代わって会社が行います。

その結果、会社が皆さんの確定申告を代わりにやってくれているので、個人は確定申告をせずに税金を払うという形ができあがるわけです。

• 源泉徴収制度

この部分は直接副業と関係する話ではありませんが、この先のお話を理解するための基礎知識として何となく覚えておいてください。

副業はいつから始まるのか

さて、副業のお話に戻ります。手始めに、副業はいつから始まるものなのかを考えてみましょう。

これについては色々な解答が考えられます。副業すると思い立って準備を始めた日だったり、初めて仕事をした日だったり、初めて入金があった日だったり。

そしてこの質問には明確な回答がありません。

会社であれば商売を始めた日は会社設立の日です。しかし、個人の副業の場合には、「さあ、今日から事業を始めよう!」という方よりも「なんとなく小遣い稼ぎでやっていたものが軌道に乗ってきたからそろそろ開業届をだそうかな」というノリの方が多く、開始の日を客観的に確定することはなかなか難しい。

あくまでも自分の判断で「今日からが事業」という日付を決めざるを得ません。

それだけ判断が困難であるにもかかわらず、「開業の日」を決めなければいけない理由はただ一つ。税務署などに提出する書類に開業の日を記載しなければならないためです。

開業に際し税務署に提出する書類にはさまざまなものがあります。

※図表作成：高橋創

「こんなに??」と思われるかもしれませんが、まずは(1)と(2)の2つだけ覚えておきましょう。

特に注意をしていただきたいのは(2)の「所得税の青色申告承認申請書」。こちらは期限までに提出をしないと認められません。

青色申告にできないと損をしてしまうこともありますので、しっかり覚えておきましょう。

逆に(1)の「個人事業の開業・廃業等届出書」は期限を過ぎても特に罰則はありませんので、比較的悠長に構えていても、損をすることはありません(もちろん期限を守っていただきたいですが)。

これらの書類は開業時には必須となりますので、良きタイミングで開業日は定めておきたいものです。