働き方改革は副業を促進する? 効果的な進め方も紹介

副業・兼業を希望する人は、近年増加傾向にありますが、その一方でこれを認める企業はまだ少ないといわれています。しかしこの状況が今、少しずつ変わりつつあります。

• 働き方改革は副業を促進する?

働き方改革における副業の位置づけ

2017年3月に公表された働き方改革実行計画では、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」として、各企業が原則として副業・兼業を認める方向で普及促進する、と明記されました。

副業・兼業に関するガイドラインも作成予定で、会社の信用・評価に支障が生じる場合などを除いて、合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことが明確化されます。

厚生労働省がリリースしているモデル就業規則においても、これまでは副業・兼業は「原則禁止で例外的に許可」でした。しかし現在は、「原則可能で届け出制、例外的に禁止」に改訂されています。

副業の解禁は働き方改革にどう影響するか

副業や兼業は、企業にとっては新たな技術の開発、オープンイノベーション、個人にとっては起業の手段、第2の人生の準備として有効である、とされています。

つまり社員が社外の異分野や関連分野の実務に関わることで、社内にはなかった発想や企業間コラボレーションにつながり、あるいは才能ある個人は週末起業などが可能となる。

またクラウドソーシング等の活用により、一人の才能と複数の企業が接点を持つことができるわけです。いわば社会全体で才能の共有化が図れるのです。

業種にもよりますが、副業や兼業を推奨する企業は、意欲と才能ある優秀な人材にとって魅力ある企業となり、採用競争力が高まるでしょう。

また、実際に副業・兼業をするためには、そのための時間的・精神的余裕が必要ですから、短い労働時間で本業を完結できる能力とパフォーマンスを発揮できるスマートな人、ということになります。

これまで日本の企業は、社員を長時間拘束して会社に対する忠誠を求め、それにより社員の会社への依存度を高めることで囲い込み、ぶら下がり社員を作ってきました。副業の解禁は、個人の自立という意味でも、働き方改革によい影響を与えるかもしれません。

副業のメリット

副業をもつ人は、どのようなメリットを享受することができるのでしょうか。まず第一に、収入・所得の増加が考えられます。また、1つの会社以外に社会参画する機会が得られます。さらに、人脈が広がったり、人材としての市場価値を高めたりすることができるでしょう。

人的ネットワークが多方面に広がり、給与口座・事業用口座を複数持つことが、人材価値や魅力のメルクマールになるかもしれません。

少なくとも、外向きに思考と活動を広げることで、よりポジティブで自立した、生き生きとした魅力ある人物として自分を磨くことができるでしょう。

副業のデメリット

逆に、副業することの危険性やデメリットはないでしょうか。まず第一に考えられるのが、過労です。

本業が長時間労働のままだと、深夜や休日に副業をせざるを得なくなり、心身を休める時間が取れません。副業はもちろん本業にも支障をきたす事態となり、長続きできません。最悪は健康を損なって働くことができなくなることもありえます。

また、業種や職種によっては、本業の機密情報漏洩や競業避止義務違反など、重大なコンプライアンス違反を引き起こす事態となる可能性もあります。それでは人材の信用力が低下して、人材価値向上という意味でも本末転倒といえるでしょう。

多くの会社は副業を許可制あるいは届け出制としていますから、本業の仕事内容や会社の価値観と調和をとって、円満に副業をスタートすることをおすすめします。

副業を自分のキャリアにいかす方法

副業を持つことは、短期的なメリットだけでなく、職業人生の中長期スパンでもメリットのあることだといえます。副業を推奨する会社では、社外にも活躍の場や人的ネットワークを持つ社員は、有能で価値が高い人材と評価されるでしょうし、本業とのシナジー効果が発揮されれば、より高いポジションに配置されることもあるでしょう。

また、将来的に定年を迎えて第二の職業人生をスタートするときに、スムーズに次のキャリアステージに立つこともできます。50歳、60歳を超えて、輝きを失っていくのか、ますます輝く人となるのか、その分かれ道は、実はもっと早い時期にあるのだと思います。

軸足を本業に置きつつ、もう一つの足は、あえて適度に距離のあるところに置いた方が、キャリアに幅ができ、視野も広がり、個人としての安定性や適応力が向上するでしょう。

副業を単なる金稼ぎの手段として時間の切り売りをするのではなく、自己投資、チャレンジの機会ととらえて、長期的なキャリア開発に生かすことが大切ですね。