レバレッジ規制について今だから語れること

今年、いよいよ金融庁によるレバレッジ規制が現実に行われ、日本のFX会社は最大50倍までのレバレッジしか認められなくなる(翌年は25倍まで)。こうした、逆風とも思える状況下、FXプライムの三浦俊一社長は、FXの将来はまだまだ明るいと断言する。三浦社長に、FXと出会った生い立ちから、FXの今後について5回にわたってお話を伺った。

PROFILE : FXプライム株式会社 代表取締役社長 三浦俊一(みうら・しゅんいち)
伊藤忠商事入社後、23年もの間、為替ディーラーとして活躍。いったんは外為の世界から離れるも、2007年3月にFXプライム代表取締役社長に就任。当初は"プロでも負けるリスキーな外為取引。個人が手を出すなんて信じられない。FXビジネスは大丈夫なのか"と不安視していたが、FXプライムの"くそまじめ"な業務姿勢を見て、これならいけると自信を持った。安心と信頼を商売の基礎と考え、ハイリスクな金融商品をアマチュアに提供する企業責任を重視し、安心で安全な取引環境の整備を徹底。規制強化を好機と捉え、FX業界の地位向上、FXの一般化を目指す。

聞き手 : いよいよ今年からレバレッジ規制が行われます。

三浦 : そうですね。ただ、個人投資家の方々のことを考えれば、これは歓迎すべきことだと思います。そもそも外国為替証拠保証金取引(FX)という金融商品は、1998年の改正外為法の施行によって登場しました。それまで外国為替業務は、「外国為替及び外国貿易管理法(外為法)」という法律によって、外国為替公認銀行にしか認められていなかったのですが、その法律が改正されて、外国為替公認銀行でなくとも外国為替業務が行えるようになったのです。

これによって、FX会社のような業態でも外国為替取引が行えるようになり、徐々にFXという金融商品が、個人投資家の間に広まっていきました。

お金を得るために、額に汗して働くことはもちろん大事ですが、少子高齢化が加速するこれからの時代を考えると、やはり1,500兆円ある個人金融資産を眠らせておくのは、やはりもったいないと思います。何といっても、個人金融資産の半分以上は、ローリスク・ローリターンといわれる預貯金として預け入れられていますので、今の超低金利下では利息によって増えるということはほとんどありません。これでは運用しているとは決して言えません。

また、少子高齢化によって日本経済は低成長局面にあります。高度経済成長期のように、働くだけでどんどんお給料がアップしていく時代ではなくなりました。したがって、自分自身が働くこと以外に、お金を増やす手段を持っておく必要があります。脇固めをしっかり行い、身の丈を考えて一部リスクにも挑戦してくださいと我が国が決心したわけで、その具体例が金融商品取引法であると言え、その選択肢のひとつがFXだと思うのです。

ただ、FXはこれまでどことなく怪しい金融商品というイメージがあり、FX業界は世間一般的なこの見方をなかなか払拭できずにいます。FX投資家の数が予想以上に急速に拡大したため、商品のリスク説明などで業界側の対応が遅れてしまったということが主な原因だと考えています。その結果、FXは怪しいというイメージが広まってしまったのではないでしょうか。

つまり、今年から行われるレバレッジ規制は、このような見方を払拭し、業界の健全化という点で、とても望ましいものだと当社は考えています。

聞き手 : ただ、FX会社の数そのものはかなり減ると見られています。マーケットが縮小してしまう恐れはありませんか?

三浦 : マーケットが縮小する可能性はあると思いますが、これは本来のあるべき姿に戻るということではないでしょうか。確かに、ここ数年、FXはバブルともいうべきスピードで広まってきました。このように、マーケットが急速に拡大する局面では、モラルハザードも起こりがちですが、今回のレバレッジ規制によって、そのリスクが大幅に減ります。むしろ、どっしりと腰を落ち着けた形で外国為替取引に取り組む環境が出来てくるのではないでしょうか。確かにこれまで、FXでは投機的なトレードを繰り返す投資家も多く、それが「リスクの高い商品」というイメージにつながっていたと思います。しかし、レバレッジ規制を含めた今回の規制を機にようやく「資産形成のためのFX」という方向に動き始めたのだと思います。

また、具体的にどこまでFX会社が減るのかということですが、私は案外、大きく減ることはないのではと考えています。FXは以前、不招請勧誘の禁止というルール改正によって、その前は400社以上あったのが、130社程度まで減少しました。さらに今回のレバレッジ規制によって、一部では20社から30社くらいまで減るのではという見方もありますが、私は60社程度が残るのではないかと見ています。

実際には、今年1月末までに信託保全への完全移行が義務付けられており、それまでにかなりの数のFX会社が廃業、もしくは営業譲渡をすると見ていたのですが、実際にはまだそれほど多くのFX会社が廃業したという話を聞いていません。そういう意味で、60社程度は残ると考えています。

聞き手 : レバレッジ規制が行われるなかで、御社の経営戦略はどうなるのでしょうか。

三浦 : やはりお客様に安心してお取引いただくための基盤強化ですね。レバレッジ規制が行われることによって、今年8月からは最大50倍、来年8月からは最大25倍までレバレッジが規制されることになりますが、それでも他の金融商品に比べてリスクが高い金融商品であることに違いはありません。当然、投資商品ですから、参加している投資家全員が儲かるものでもありません。したがって、リスク管理も含めてしっかりとお客様をフォローし、資産形成の一環としてFXの利用を考えてくださる投資家を一人でも多く増やしていくことに注力していきたいと思います。

これまでは、より狭いスプレッドより高いレバレッジというように、主にコスト面での競争が激化していましたが、これからはスプレッドについても監視強化されますし、前述したようにレバレッジの規制も行われますから、コスト面での過剰な競争は徐々に収束していくのではないかと考えます。そのような中で、お客様に選んでもらえるFX会社として、どういう付加価値を高めていけばよいのか。それはおそらく財務基盤を一段と強化し、安心して取引いただけるFX会社へさらに進化することだと私は考えています。そのため、当社は株式を上場し、財務基盤の強化をさらに進めているのです。

(聞き手 : 鈴木雅光、撮影 : 中村浩二)