ふるさと納税初心者ガイド! 仕組みと手続き方法について分かりやすく解説

最近、「高額返礼品」や「地場産以外の返礼品」で何かと話題になっているふるさと納税。「気にはなっているけれど、難しそうで……」という方もまだまだ多いのではないでしょうか。そこで今回は、寄付金額の確認方法や、自治体選び、確定申告やワンストップ特例制度など、ふるさと納税の基本を解説します。

税金の使い道を自分で選べる制度

ふるさと「納税」という名前で呼ばれていますが、実際には、自分が応援したい都道府県・市区町村へ「寄付」ができる制度です。

各自治体のホームページやポータルサイトで自治体の考え方や寄付金の使い道を確認し、「これだ! 」と思うものを自分で選んで、寄付をします。寄付金の使い道は、環境保護や復興支援、教育・子育て関連、まちづくりなど多岐にわたります。

• 自分で税金の使い道を選べる、それがふるさと納税の魅力

通常であれば、納税したお金の使い道は、自分の意思を直接反映できないことがほとんどですが、ふるさと納税は自分で税金の使い道を選べる貴重な制度なのです。

なぜお得なの? 本当にお得なの?

ふるさと納税を利用すると、寄付した額のうち自己負担額2,000円をのぞいた全額が、所得税と住民税から控除されます(上限あり)。また、多くの自治体では、寄付のお礼として、その地域の名産品などを寄付した人に届けています。

実質2,000円を負担するだけで、各地の名産品を手にすることができるお得な制度として、一気に広まりました。お肉や魚介類、お米などを返礼品として選べば、家計を助けることにもなります。

制度の趣旨は「地方創生」であることを考えると、返礼品を目的とすることは、本来の趣旨とは外れてしまいますが、使い方によっては、“お得”な制度と言えるでしょう。

手続きは3STEP

手続きが難しく感じて、ふるさと納税にチャレンジできていない人もいらっしゃるのではないでしょうか。ふるさと納税を行うには、次の3つのステップが必要です。

【STEP1】寄付金の上限額を確認する

ふるさと納税で控除される金額は、収入や家族構成によって異なります。また、医療費控除や住宅ローン控除の有無によっても変わってくるので、ご自身の上限額を知ることがファーストステップとなります。

総務省のふるさと納税ポータルサイトには、寄付金控除額の計算シミュレーションができるエクセルシートが公開されています。

また、「さとふる」や「ふるさとチョイス」といった各ふるさと納税サイトでもシミュレーションができるので、まずは控除額の目安を確認してみましょう。

【STEP2】寄付する自治体を選ぶ

次に「応援したい! (＝寄付したい)」と思える自治体を探します。

寄付したい自治体へ問い合わせをし、郵送やFAXなどで申込書を送ることができます。また、自治体のホームページやふるさと納税サイトなどから、直接申し込むことができる自治体も多くなっています。

【STEP3】確定申告orワンストップ特例制度を利用する

基本的には、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地を所轄する税務署で確定申告を行います。確定申告の際には、寄付を証明する書類(受領書)を添付する必要があります。

ただし、確定申告不要な給与所得者などで、ふるさと納税を行う自治体の数が5つ以内の場合、「ワンストップ特例制度」を利用することできます。

確定申告の場合は1～12月までの1年間で寄付した自治体分をまとめて申告しますが、ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付の都度、各自治体に申請書を提出します。

自治体はどうやって選ぶ?

ふるさと納税ができるのは実際の故郷だけではありません。これまでに縁のあった地域、災害からの復興を願っている地域、残したい自然のある地域など、日本全国の自治体へふるさと納税を行うことができます。

現在お住まいの自治体へふるさと納税を行う場合、「寄付自体は受け付けるけれど、返礼品は送らない」としている自治体もあります。また、同じ自治体へ同じ年、同じ年度内に複数回ふるさと納税を行った場合、返礼品の回数に制限を設けている自治体もあります。

自治体それぞれにルールが異なるので、必ず返礼品をもらいたい場合は、自治体への確認が必要です。

税金を払っていなければ控除はない

当然と言えば当然ですが、所得税も住民税も支払う税金がなければ控除できません。純粋に寄付をしたい場合は別ですが、ふるさと納税で所得税・住民税の控除を希望する場合は、必ず所得税・住民税を支払う納税者本人の名義で手続きを行ってください。

たとえば、専業主婦である妻が夫に代わって、妻名義で手続きをした場合、納める税金がないため、税金の控除はありません。寄付の目的は果たせますが、返礼品は寄付金の3割までとされていることを考えると、その土地の特産品を割高で購入することになってしまいます。

制度の基本的な仕組みを知ることで、このような意図しない結果を招くことがなくなります。

いかがだったでしょうか? 今回はふるさと納税の概要をお伝えしましたが、次回からはより詳しく、寄付金の上限額や確定申告などについて順次お伝えする予定です。どうぞお楽しみに!