ゲリラ豪雨や台風などが増えるシーズン。もしも、洪水や土砂崩れなどで自家用車が被害にあった場合、修理費用などは自動車保険でカバーできるのか、カバーできるとしたらいくらくらいの補償になるのか、気になる人は多いでしょう。
そこで本記事では、自然災害などで自動車に損害を受けたとき自動車保険の補償内容について説明していきます。
車の損害を補償するのは車両保険
民間の保険会社で加入する自動車保険は、自賠責保険では補償されない様々な損害を補償する保険です。例えば、他人を死傷させた場合の損害賠償責任を補償する「対人賠償責任保険」や他人の財物を壊した場合の損害賠償責任を補償する「対人賠償責任保険」など。他にも、「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」、「車両保険」など色々あり、必要性に合わせてこれらを組み合わせて加入します。
このうち、自分の車に対する補償のためにかける保険は「車両保険」です。車両保険は、偶発的な交通事故や大雨・台風などの自然災害、飛び石、駐車中のいたずら、盗難などにより、車の修理や買い換えが必要になったときに保険金が支払われます。
車両保険で水害は補償される?
近年目立つ自然災害に、短時間の集中豪雨による河川の氾濫や土砂災害があります。もしも自分の車が水害によって損傷すれば保険は適用されるのでしょうか。
結論から言うと、水害による損傷は車両保険で補償されます。具体的には、大雨、洪水、台風、高潮、それに伴う土砂崩れなどによる損傷です。例えば、大雨が降って道路が冠水し車が水没し、エンジンや電気系統が故障したり、洪水や土砂崩れによって車が押し流されて車体に傷やへこみなどの損傷を受けたりする場合など、修理や買い換えが必要な際に保険金を受け取れます。
ただし、地震が原因となる津波による水没・損傷は車両保険でも補償されません。
車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2種がある
車両保険は大きく「一般型」と「エコノミー型」の2種に分けることができます。二者の違いは補償範囲で、エコノミー型は一般型よりも補償範囲が狭くなっています。補償範囲が限定されるため、「限定型」とも言われます。
例えば土砂崩れで車が押し流されて受けた損傷はどちらも補償されます。しかし、すでに起きた土砂崩れの土砂に自らつっこんだ場合などは、一般型では補償されてもエコノミー型では補償されないケースもあります。
具体的な補償可否は保険会社にもよっても異なりますので、これから車両保険に加入する場合には保険会社にしっかり確認するようにしましょう。
保険金はいくらもらえる?
車両保険から支払われる額は、全損の場合と分損(全損以外)の場合で異なります。
全損というのは、修理不能となった場合や修理費が車両保険金額以上となる場合のことで、契約時に決めた車両保険金額が支払われます。一方、分損の場合(全損以外)は、実際の損害額から免責金額(自己負担額)を差し引いた金額が支払われます。
なお、車両保険金額は加入時における対象車の市場販売価格相当額が目安とされており、自動車の用途、車種、型式、登録年月などをもとに、保険会社によって契約できる上限額が決められます。その範囲内で契約者が実際に契約する金額を決めます。
車両保険で気を付けておきたいこと
水害で車が損傷を受け、車両保険を使う(保険金を受給する)と、翌年の等級が1等級ダウンしてしまいます。また、「事故あり等級」が適用されるようになり、割引率が事故なしの人に比べて小さくなります。結果として翌年以降の保険料が上がりますので、修理費の額によっては保険金を請求せずに、自分で負担したほうがいいケースもあります。
いつ、どこでゲリラ豪雨が発生するか予測するのが難しい昨今、車両保険で大切な車の損傷に備えておくのは望ましいことです。しかし、そもそも車両保険は保険料も高めです。リスクと保険料負担とのバランスも考えながら、車両保険の加入や保険金請求の必要性を考えるようにしてください。
