米国で「ネオバンク」と呼ばれる新たな銀行の利用者が増加している。例えば、サンフランシスコを拠点とするChimeは毎月15万人以上の利用者を増やしており、新規口座獲得のペースはCitibankやWells Fargoといった銀行大手を大きく上回る。

ネオバンクの明確な定義はまだなく、今伸びているのは預金や融資といった従来銀行が行ってきたサービスを肩代わりする事業者だ。Chimeのほか、Simple、Moven、Empowerなどがネオバンクと呼ばれており、銀行大手にはない新しい金融サービスを提供する。彼らの多くは、銀行業務に必要なライセンス並びに安全の担保を、既存の地方銀行と提携することで確保している。

米景気拡大がついに終わる？ ふたたびネオバンクに脚光

ネオバンクが銀行大手の牙城を崩そうとするのは、実はこれが二度目だ。第一波はリーマンショック後の2009年頃に起こったが、景気回復と共に銀行大手が息を吹き返し、バンキング市場に大きく食い込むことはできなかった。それから10年が経過し、長く続いた米国の景気拡大局面の終わりの兆候が見え始め、今ふたたびネオバンクが注目されている。

"景気減速・後退"を要因としている点では前回と同じだが、今回のネオバンクには大きな追い風が吹いている。同じく10年の歴史を積み上げてきたスマートフォンの普及である。Chimeなど基本的な銀行業務を提供しているネオバンクは、オンラインのみでサービスを提供し、ユーザーはスマートフォンを通じて全てのサービスを受け取れる。

10年前はスマートフォンの信頼が低く、残高確認以外をスマートフォンでやることに不安を覚える人が多かった。しかし、この10年でスマートフォンは私達の暮らしに深く浸透し、例えばモバイルで買い物をする人は珍しくなくなった。一方で、10年前は人々の生活を豊かにするものの一つだったショッピングモールがここ数年で急速に縮小している。

同じことがバンキングに起こっても不思議ではない。なぜなら、バンキング市場は"巨大"で、長く"変化に乏しく"、そうした銀行大手に人々が強い"不満"を抱いている。「デジタル・ディスラプション」が起こる条件が揃っているからだ。

ここまで読んで、「ネオバンクって日本でいうネット銀行だよね」と思った人も多いと思う。確かに、今のところネオバンクは日本にもあるネット銀行以上の存在にはなっていない。では、なぜ今回ネオバンクを取り上げたかというと、今注目すべきはリアルな銀行の方。米国では日本に比べ、従来の銀行がディスラプション(破壊)の脅威にさらされている。

  • 「不要な手数料、不透明な手数料と決別できる」とアピールするChime。銀行大手のサービスを利用する米国の平均的な家庭は毎年329ドルの手数料を支払っているという

リアル銀行を襲うディスラプションの波

「手数料が高い」「顧客のためのサービスに欠ける」「モバイル対応が遅い」など、競争が少ない立場にあぐらをかいてサービスの向上・改善に取り組んでこなかった銀行大手に対する人々の不満は根強い。とはいえ、リーマンショック後は、多くの銀行がオンラインサービスを強化し、顧客の体験に基づいたサービスの改善を行った。それでも手数料だけは変わらず、それどころが金額が上がり、対象が増え続けている。何か問題があって小切手の換金をストップさせたら30ドル、残高を超えて小切手やデビットカードを使ってしまったら35ドル (Overdraft fee)というように油断するとどんどん貯金が目減りしていく。残高が足りなくなることなんてめったに起こらないと思うかもしれないが、2017年に米国で343億ドルものOverdraft feeが徴収された。Bankrateの調査によると、ATMの手数料も過去10年間で上がり続けており、最新の調査 (2017年7月～2018年7月)でも記録を更新した。

従来の銀行は各地に支店を置き、スタッフや機材を維持していく必要がある。固定費用が大きな銀行にとって、手数料は預金の少ない顧客からも入ってくる安定収入になっている。10年前にネオバンクが話題になった時は、近くに支店があり、数多くのATMで現金を引き出せる安心感を優先する人が多かった。しかし今は、近くに支店があるより、スマートフォンで完結する便利さを求める人が増えている。従来銀行の手数料に頼らざるを得ない構造が疑問視されるようになって、ネオバンクやチャレンジャーバンクに顧客を奪われる。銀行の固定費用負担の重みが増し、さらに手数料収入に頼るという悪循環だ。

それに対して、支店を持たないネオバンクは、少ない固定費用負担でサービス開発を充実させ、手数料を最小限に抑え、預金利率にも反映させている。そう考えると、このまま増え続ける手数料を払うことに対する疑問は大きくなる一方だ。さらに、キャッシュレス化がこのまま進めば、ATMにアクセスできるような環境もこれまでほど重要ではなくなるだろう。

Wall Street Journalによると、米国では2017年6月までの1年間で閉鎖した銀行支店が1,700店を超えた。1年間の減少数としては過去最高だ。しかし、全ての銀行で減少しているのではなく、地域のコミュニティに根づいた小規模の銀行は逆に支店を増やしている。これは90年代後半から2000年代の書店市場の変化に似ている。90年代後半、大量仕入れによる値引き商法を展開した大手書店チェーンによって街の書店が減少した。そんな大手書店チェーンのビジネスモデルをAmazonが破壊。逆にAmazon時代になると、学校など地域コミュニティとの関係が強い街の書店がリアルの世界では独自の価値を提供できている。

では、今あるネオバンクがこのまま銀行大手に取って代わるかというと、デジタル・ディスラプションの多くがそうであるように、破壊的創造から新たな環境が形成される過程で、初期に活躍したスタートアップの多くは姿を消すだろう。

Amazonはバンキング市場をも支配するのか？

すでにSquareやGoldman Sachsといった異なる分野での成功者がバンキング市場に参入してきている。さらに「プラットフォーマー」の参入も噂される。今日のネオバンクは自身のサービスを説明する上で、Amazonを例に引くことが珍しくない。より良い体験を築き上げ、利用者のロイヤリティを獲得することに注力し、利用者のデータを新たな製品やサービスに活用していこうとしている。しかし、そのモデルとしているAmazonがバンキング市場の攻略に乗り出さない理由はない。

実際に今年3月、「AmazonがJPMorgan Chaseと共に、若い世代のニーズを満たし、また銀行口座を持てない人達のソリューションにもなる当座預金口座のようなサービスを開発している」とWall Street Journalが報じた。その後にBainが行った6,000人の米消費者を対象にした調査で、Amazon Primeメンバーの43％が「試してみたい」と回答した。18～34歳の年齢層だと70％近くになる。今のネオバンク市場の盛り上がりには、次世代のデジタルバンキングへの期待と、それを早く実現させたいという力が働いているのだ。

  • 米通貨監査局 (OCC)から国法銀行免許を暫定取得したVaro、金融サービスとは何なのか? 銀行の存在意義は? 利用者にとっての価値は? といった根本を問う議論が規制にも及んでいる