まだ間に合う令和元年度の制度融資

前回は社債について説明いたしました。今回は第4回で紹介した制度融資について、令和元年度(2019年度)に利用可能なものを起業家向けのプランを中心にピックアップして紹介します。

税理士・公認会計士をはじめとした認定経営革新等支援機関から勧められる機会が多い日本政策金融公庫の各種制度については、拙著『～事業拡大・設備投資・運転資金の着実な調達～ベンチャー企業が融資を受けるための法務と実務』にまとめておりますので本稿では割愛します。

制度融資は地方自治体(公官庁)と信用保証協会と金融機関の三者が協力する形態をとります。取扱金融機関は、各自治体内に所在する銀行・信用金庫・信用組合・商工組合中央金庫の本支店になります。融資の取引条件はあらかじめ定められており、自治体毎に差異があります。実例を見ていきましょう。

都道府県単位の制度融資

関東圏の制度融資について、2019年11月時点で確認できる情報を表にまとめました。順不同です。特徴としては3,000万円から5,000万円の金額帯のプランが存在し、個人では借りにくい金額の制度が準備されていることです。

• 都道府県単位の制度融資

【参照した資料のリスト】

・千葉県中小企業者向け融資制度のご案内 2019.4.1版

・埼玉県庁Webサイト内「資金別チラシ」

・神奈川県庁Webサイト内「創業支援融資」

・東京都産業労働局Webサイト内「制度融資一覧」

・東京都女性・若者・シニア創業サポート事業Webサイト

・茨城県庁Webサイト内「創業支援融資」

・栃木県庁Webサイト内「創業支援資金の御案内」

・群馬県庁Webサイト内「創業者・再チャレンジ支援資金」

市区町村単位の制度融資

東京都内の自治体の制度融資について、2019年11月時点で確認できる情報をすべてではないですが列挙します。都道府県単位の制度融資と比較した場合、金額は半分程度と小さくなる代わりに利子補給があり、調達コストを軽減できることがポイントです。

• 市区町村単位の制度融資

【参照した資料のリスト】

・武蔵野市役所Webサイト内「武蔵野市融資あっせん制度」

・立川市役所Webサイト内「創業支援」

・八王子市役所Webサイト内「創業支援資金(創業)」

・港区中小企業融資あっせんのご案内 令和元年度後期版

・令和元年度中央区商工業融資制度一覧

・千代田区役所Webサイト内「千代田区商工融資あっせん制度資金一覧表」

・渋谷区役所Webサイト内「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」

令和元年度の制度融資についての説明は以上です。次回は金融機関側の貸倒引当金について解説します。