「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。
今回は、2024年9月24日にJCBA（一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会）にて開催された勉強会の内容に、同勉強会で登壇されたSecuritize Japan株式会社・担当者への取材内容を加えてお伝えします。
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写真：Securitize Japan株式会社カントリーヘッド・小林英至氏（写真手前）
セキュリティ・トークン・オファリング（STO）とは
Securitize Japan社の説明によると、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）とは、証券や不動産などの持分をブロックチェーン上で電子的に表現し、発行・流通を可能としたもの（ST、デジタル証券）を使い、企業やプロジェクトが資金調達を行うこと。
セキュリティ・トークン・オファリングでは間接機関を挟まずに取引が可能で、投資家にとっては投資商品の選択肢の広がりや投資リターンが得られ、企業やプロジェクトなどの発行体にとっては、資金調達コストの低減、投資家層の拡大、小口化、直接金融によるマーケティング効果などのメリットがあります。
STO草創期から業界を牽引するSecuritize
Securitize社は、まだセキュリティ・トークンという言葉が今ほど普及していなかった2017年に創業し、「全ての資産をトークン化、資本市場全体の効率化」の実現を目指してSTOプラットフォームをEnd-to-Endで提供しています。2019年には日本でも事業を開始し、これまでにグローバルで3,000社の顧客企業、120万の投資家へのサービス提供実績を積み重ねてきました。
2024年には、10兆USD以上の運用資産残高を誇る世界最大の資産運用会社・ブラックロックとの協業を発表し、発行トークン「BUIDL」は、ローンチ後に約5億USDあまりの運用規模となり、さらに拡大中です。
日本国内では、2020年にLIFULLとの協業で不動産特定共同事業者向けのSTOスキームの提供を開始。2021年には、三井住友信託銀行との国内初の格付け付き受益証券発行信託STを発行、その後も、丸井グループによる国内初の「自己募集型デジタル社債」、ソニー銀行による国内初の銀行販売による「合同金銭信託ST」、カゴメやJR西日本による特典付き社債、フィリップ証券による「映画ST」など、複数の企業との案件を実施し、様々なスキームにてプラットフォームを提供しています。これだけの幅広いスキームの実績を持つSTOプラットフォームは他にありません。
一気通貫でSTOをサポート
Securitize社が提供するSTOプラットフォームの特徴は、申込から顧客管理、書面交付のことまで一気通貫でサポートできること。また、チェーンの拡張性があり、パブリックブロックチェーン、プライベートブロックチェーンともにサポートしています。
トークンの発行体・金融機関向けには、投資家オンボーディング、コミュニケーション管理、原簿管理、コンテンツ管理、ブロックチェーン管理などを。投資家向けには、投資家登録、KYC/AML/適合性チェック、ポートフォリオ管理、ウォレット登録などを一気通貫で提供しており、発行体・金融機関と投資家、両サイドに対して信頼性の高い、ユーザーフレンドリーなSTOプラットフォームと言えるでしょう。
自己募集型デジタル社債で資金調達＋エンゲージメントを強化
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画像：株式会社丸井グループ 公式サイトより
Securitizeプラットフォームを活用した日本国内の事例には、丸井グループの自己募集型STスキームがあります。日本初の事業会社による「自己募集型デジタル社債」です。野村證券がSecuritizeのSTプラットフォームを丸井グループに提供することで実現しました。
STの発行体が投資家（ユーザー）を直接知ることができ、ユーザーからの資金調達だけでなく、会員数の増加などエンゲージメントの強化にも活用できるのが特徴です。すでに3回の調達が行われ、1回債は募集金額の20倍、2回債は15倍の応募があり、3回債は募集額を倍増、10～15倍程度の応募がありました。2024年3月には、4回債の募集を開始しています。3回分はすでに償還まで終え、調達資金は、1～3回債は新興国のマイクロファイナンスに、4回債はグリーンプロジェクトに投資されました。
SNSでも話題を呼んだ特典付き社債スキーム
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画像：カゴメ株式会社 ニュースリリースより
丸井グループの他には、Securitize社がみずほ銀行に提供するデジタルエンゲージメントプラットフォームを利用した、カゴメ社債の販売事例もあります。販売会社や銀行などの金融機関が、社債情報や顧客情報をプラットフォームに入力することで、投資家の同意を元に、発行体もこれらの情報にアクセスできる仕組みです。これまで公社債は、発行体が投資家の状況を知ることはできませんでしたが、Securitizeのプラットフォームを利用することで、発行体が顧客情報を把握し、直接投資家へ情報発信やコミュニケーションを取ることができます。Securitize 社はSTOプラットフォームをEnd-to-Endで提供しているため、さまざまな機能の中から活用したい一部を切り出すことも可能です。
発行体はマーケティング施策などをより柔軟に設計でき、エンゲージメントを強化することができるでしょう。カゴメ社債では、野菜ジュースを特典として提供したことでSNSでも話題になりました。
日本初の「映画ST」で映画製作は新しい時代へ
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画像：2025年公開の映画『宝島』
社債以外のユニークな事例では、日本初の映画STがあります。直木賞受賞作の実写化映画『宝島』（2025年公開予定、日米共同製作、監督：大友啓史、出演：妻夫木聡、広瀬すず など）の映画製作委員会への出資で得られる権利をST化したものです。ST基盤をSecuritize社が提供し、フィリップ証券が販売しています。
投資家は映画STに投資することで、映画がヒットした際に得られる配当とは別に、映画エンドロールへの名前の記載や、限定イベントなどへの招待といった特典を得ることができます。発行体としては、資金調達とマーケティングを同時に行えるというメリットがあります。SNSが一つの情報伝達媒体として重要視されている環境の中で、従来の「映画を一方的に観る」時代から、「制作者と支援者の方々が一緒になって創り育てる」時代へと変化していく象徴的な事例となるでしょう。
不動産ファンド募集にもSecuritizeプラットフォームを活用
Securitizeプラットフォームは、STだけでなく不動産クラウドファンディングの募集にも活用されています。LIFULL Investment社がオープンした、不動産特定共同事業の許可（第2号・第4号）に基づいた不動産ファンドの募集プラットフォームサービス「LIFULL 不動産クラウドファンディング」に対し、Securitizeプラットフォームが提供されています。
初号ファンドとして、兵庫県加古川市のグループホームファンド「みんシェア ヘルスケア１号」の募集が実施されました。不特1号事業者は、コーシンホーム株式会社。運用期間 は22ヶ月で、募集金額1億8500万円。予定分配率は5.5%です。今後、不特1号・3号事業者やファンドを増加する予定で、Securitizeプラットフォームを利用したSTOやクラウドファンディングなどの資金調達も増加していくでしょう。
STOは「ファイナンス×マーケティング」の相乗効果を生む
Securitize Japan社によると、「日本国内のSTO活用事例としては、ファイナンス×マーケティングが多い。資金調達以外のさまざまなメリットや今後の可能性が確認できました」と言います。
Securitizeを利用した目新しいST商品は、投資家などによってSNSでも拡散され、口コミ効果が期待できます。これにより、「新規顧客の獲得」「ロイヤルカスタマー化」「ブランディング効果」なども期待できるでしょう。また、社債は比較的リスクが低く、投資しやすい商品であるため、購入することでユーザーから利害当事者となり、発行体である企業を「応援する理由ができる」というメリットもあります。似た商品を買うのであれば、「STを保有している企業の商品を」という心理が働くわけです。クロスセルの可能性も高まるでしょう。
他にも、購入時のアンケートなどでより深い顧客情報を得て、それ基づいた他サービスの案内や商品・サービス開発をすることも可能です。また、特典として配布する商品やポイントは、実質利回りを向上させながらも現金の支出を縮小できるという点など発行体にもさまざまなメリットがあります。
後編では、海外の事例やSTOの未来についてご紹介します。
