Google、サポーター企業の協力で広がる女性活躍

2014年から、全国の働く女性の活躍推進をサポートする「Women Will」プロジェクトの名のもとに、さまざまな取り組みを行っているGoogle。さらなる進展を目指し、2016年3月から4月末にかけて、復職ママを応援する「#HappyBackToWork WEEKS」という取り組みを実施した。このプロジェクトの内容について、前編に引き続き、Googleブランドマーケティングマネージャーの山本裕介さんに話をうかがった。

52社の企業と復職ママを応援

「#HappyBackToWork WEEKS」は、2016年3月14日～4月末にかけて実施された取り組み。この春復職するママを応援しようと、女性が働きやすくなるアイデアを募り、サポーター企業が実践する「#HappyBackToWork」プロジェクトのキャンペーンとして行われ、52社が参加した。

例えば「ABC Cooking Studio」とオイシックスは共同で、パパ向けの料理教室を開催。宅配クリーニングサービスを展開するホワイトプラスは、パパ向けの洗濯Web講座を開講した。また、家事代行のベアーズは復職ママ向けの割引キャンペーンを行っている。これ以外にもインターネットサービスを展開するニフティは、なくしがちな学校・保育園のお便り整理アプリを開発。セレクトショップのビームスは、子育て中の店員がオンラインで実用的かつおしゃれなコーディネイトを提案するサービスを実施した。

テクノロジーによりさまざまな人の可能性を広げる

また3月からは「未来の働き方トライアル」と題した取り組みを行っている。「在宅勤務」に加え、「会議効率化」「定時に帰る」をテーマとして、複数の企業の協力を仰ぎ、働き方改革を実施。その効果や課題を公表する予定だ。さらに今後は、企業だけではなく、就活前の学生や起業家を目指す人に向けて、テクノロジーの活用方法を伝えるキャリア教育にも力を入れていくという。

2014年10月から展開している「Women Will」。一連のプロジェクトを通して、どのような手ごたえを感じているのだろうか。山本さんいわく、「女性の働き方を考えることは、働くママだけでなく、全員の問題。それゆえに、一人ひとりができることを実践すれば、互いによい結果をもたらすという意識が広く浸透してきていると感じます」とのこと。また、在宅勤務はワーキングマザーのためだけではなく、組織全体の生産性を上げるための制度であるという意識が高まり、全社的に取り組む動きも増えてきたという。

こうした手ごたえと同時に、いくつか課題も見えてきた。そのひとつが在宅勤務に関するマネジメントとセキュリティーに関する問題だ。この問題を解決すべく、現在10社以上のサポーター企業と協力して、組織全体の在宅勤務を実験的に実施。具体的にどのような問題点があるのかを調査しているところだ。

保育園問題などをきっかけに、世の中が少しずつ変わりつつある。Googleが提唱するように、「働く女性の問題は、全員の問題である」という当事者意識を一人ひとりがもち、小さなことから変えていくことが、ひいては社会全体を変えることにつながっていくのだろう。

【DATA】
正社員数: 非公開
平均年齢: 非公開
社員の男女比: 非公開
育児休業からの復帰率: 非公開