区町村が独自で給付金を支給?

「東京は物価が高いので、生活費が高い」または、「地方は物価が安いので、生活費が東京に比べてあまりかからない」と世間でよく言われていることは、本当なのでしょうか。

連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京と地方、両方の生活を経験して感じたことを交えながらお伝えいたします。

外出自粛で家計の負担は減っているのか?!

このコラムでは、以前新型コロナウイルス感染症対策においての給付金についてお伝えしてきました。第61回では国からの給付金(特別定額給付金)、第62回では都道府県からの給付金、第65回では中小企業等の家賃負担を軽減するための給付金(家賃支援給付金)を取り上げました。

現在も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出や旅行を自粛している方や、テレワークにより長時間自宅で過ごす方も多いと思います。外出する機会が減少したからといって、家計の負担が減るわけではありません。交際費やレジャー費等は減少するかもしれませんが、電気・ガス・水道の使用量は増加して光熱費がぐっと上昇しているご家庭も多いでしょう。また、日々の食材のほか、備蓄用の食材や日用品を通常よりも多く購入している方もいると思います。

市区町村では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、住民の生活に対して多大な影響が生じていることを鑑みて、独自に給付金を支給する動きがでています。ほんの一部ですが、給付金の支給を実施している市区町村をご紹介します。

市区町村独自の給付金

支給内容は各市区町村で異なりますが、住民の生活を支援していくために、独自で給付金を支給しています。女川町や紀の川市のように国からの給付金に上乗せする方式をとっている自治体もあります。また、新宿区の場合は、全区民が対象ではありませんが、感染したことによる社会経済活動の制限によって生じる経済的損失を補填するために見舞金として支給する方法をとっています。

終わりに

すべての市区町村で上記のような独自の給付金が行われているわけではありませんが、多くの市区町村では、対象者を絞って様々な補助金、助成金、給付金等が行われています。「新型コロナウイルス感染症特設ページ」を設けている市区町村のホームページもありますので、お住まいの市区町村のホームページ等でご確認ください。