「都心では物価が高いので、生活していくのが大変だ」または「地方は物価が安いので、生活費が都心に比べてあまりかからない」と世間で言われていることは、本当なのでしょうか。
お金の取扱いについて、都心部と地方部では、違いはないのでしょうか。連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか? 」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京と地方、両方の生活を経験して感じたことを交えながら、お金に関する情報などをお伝えいたします。
現在、テレワークでお仕事されていますか? 新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言が発令された後、多くの企業が「オフィス以外の場所で働くこと」について整備してきたと思います。しかし、現状は、テレワークからオフィス勤務に回帰している企業が多いようです。東京都が公表した2022年10月時点のテレワーク実施状況では、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は54.1%でした。緊急事態宣言期間中には最高で65.0%まであったテレワーク実施率が、徐々に下がっているようです。なお、テレワークを実施した社員の割合は42.8%、テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が44.5%のことでした。
※引用：東京都ホームぺージ「テレワーク実施率調査結果をお知らせします! 10月の調査結果」(報道発表資料 2022年11月16日 産業労働局)
これから1年のうちで最も寒い時期に突入します。温度や湿度が低くなると、新型コロナウイルス感染者の増加が懸念されます。都内のオフィスでも感染症対策をしていると思いますが、テレワークの実施は、従業員自身の状況により、自らが働く場所を選択できるという大きなメリットもあるので、さらに実施率が広がると良いですね。
とはいえ、スペースや通信環境などの問題で、「自宅で仕事をすること」が困難であるという方もいらっしゃるでしょう。ビジネスホテルの「テレワークプラン」の利用や、カフェで作業するという選択肢もありますが、今回は、地方における「役所・役場内でのテレワーク」についてお伝えしていきます。
誰もがテレワークできるスペースを提供している県庁、市役所など
役所や役場には、生活に必要な書類を提出するときや受け取りをするとき以外にはめったに足を運ばないという人がほとんどでしょう。そんな役所や役場には、徐々にではありますが、誰もがテレワークできる環境を整えているところがあります。ほんの一部ですがご紹介します。
●山口県庁(山口県庁本館棟1階 県民ホール内)
施設名称：[やまぐち創生テレワークオフィス「YY! SQUARE」(ワイワイ! スクエア)
利用料金：無料
利用可能席数：40席程度
利用時間：平日8：30～17：15(土日祝日、年末年始を除く)
利用者要件：全国の企業などで働く人(個人事業主を含む)が利用できる。
利用方法：下記のウェブサイトにて会員登録が必要。
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●鹿児島県庁(鹿児島県庁内18階・かごゆいテラスの中にある)
施設名称：会員制コワーキングスペース「「窓(SOUU)」
利用料金：法人会員33,000円／月
個人会員6,600円／月
ドロップイン550円／時・2,200円／日(ドロップインは個人に限る)
利用可能席数：56席
利用時間：平日9：00～18：00
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●滋賀県米原市役所(米原市役所本庁舎3階)
施設名称：TETTE MAIBARA(テッテ マイバラ)の中にあるコワーキングスペースTETTE WORKS(テッテ ワークス)
利用料金：無料(ただし、テレワークブースは、１時間あたり300円)
利用可能席数：24席(そのうち、２席はボックス型のテレワークブース)
利用時間：8：30～21：00(12／29～1／3は休館)
利用者要件：要件なし(ただし、テレワークブースを利用する場合、会員登録が必要)
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終わりに
将来的に地方への移住を検討している方や、都心の企業に勤務しながら一時的に地方で暮らしてみたいと考えている方は、一度、役所や役場などにあるテレワークスペースを利用して、その地域の雰囲気に触れてみるのも良いのではないでしょうか。役所や役場内であれば、その地域での暮らしの情報が手に入るはずです。また、移住や定住について相談する窓口を役所や役場内に設置している地域もあります。住民へのサポートやサービスの内容を具体的に知ることができるでしょう。
