三井不動産は12月2日~20日、日本橋にあるテナントが退去したあとの同社保有ビルを活用し、稼働中のビルでは実施できない実践的でリアルな防災訓練を実施した。
防災訓練は約3週間にわたり、消防署・警察署・地域住民を含む延べ320名が参加。この訓練は、三井不動産と東京消防庁にて締結した「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」に基づいたもので、昨年に続いて2回目の実施となった。
12月16日には、消防署、消防団、警察署、町会、三井不動産グループ自衛消防隊の合計112名が合同訓練を実施し、災害発生時の実践力と連携力の向上に繋げた。
消防署および警察署は、稼働中のビルでは実施できないエンジンカッターなどでの扉破壊訓練および、人形町通りの道路を一時的に一車線封鎖したうえでの火災発生を想定したはしご車による救出訓練を実施。管理スタッフ、地域住民は実際の火を使い、粉末消火器および屋内消火栓による初期消火訓練を行った。