孤独・孤立に関する支援の認知度が低い職業が明らかに

NTTデータ経営研究所は12月18日、「孤独・孤立に関する認知度・イメージ、意識・関心の実態調査」の結果を発表した。7月12日～16日、20代～60代の男女1,054人を対象に、インターネットで実施した。

【図表 1】孤独・孤立対策に関する法律や対策の認知度

孤独・孤立対策に関連する「孤独・孤立対策推進法」「孤独・孤立対策強化月間」「地域共生社会」「社会的処方」「子ども食堂」などの法律や対策、「つながりサポーター」「コミュニティソーシャルワーカー」「生活支援コーディネーター」「ゲートキーパー」「民生委員」といった支援者に関する認知度を調べたところ、孤独・孤立対策に関する法律や対策および支援者は、「子ども食堂」「民生委員」を除き十分に認知されていないことがわかった。

【図表2】孤独・孤立対策に関する支援者の認知度

孤独・孤立対策に関する法律や対策および支援者について、職業別の認知度を調べると、「公務員・非営利団体職員(教員・学校職員を除く)」や「大学・短大生」では認知度が高いが、「医療関係者(医師を除く)」「パート・アルバイト・フリーター」「専業主婦(主夫)」「無職」では認知度が低い傾向にあった。

「人助け」「寄付」「ボランティア」などの人助け行動や援助規範意識が、孤独・孤立対策および支援者の認知度にどのように関連するのか調査した。その結果、1カ月以内に「人助け」「寄付」「ボランティア」を経験した人は、未経験の人に比べて孤独・孤立対策および支援者の認知度が約2倍高いことがわかった(「子ども食堂」「民生委員」除く)。