帝国データバンクは12月13日、「年賀状じまいに関する企業の意向アンケート」の結果を発表した。調査は2024年12月6日～10日、1,339社を対象にインターネットで行われた。

6社に1社は、2024年1月分を最後に年賀状じまい

自社の年賀状じまいの意向について尋ねたところ、「すでに年賀状じまい」をした企業は49.4％とおよそ半数となった。その内訳は、「2020年1月分以前に送ることをやめた」企業は9.5％、コロナ禍の期間にあたる「2021年1月分～2023年(昨年)1月分の間に送ることをやめた」企業は13.4％、「2024年(今年)1月分から送ることをやめた」企業は9.6％だった。さらに、「2025年(来年)1月分から送ることをやめる」企業は17.0％と、6社に1社は2024年1月分の年賀状送付を最後に年賀状じまいを行っていた。

  • 企業における年賀状じまいの状況

また、今後年賀状じまいを予定する「2026年(再来年)1月分から送ることをやめる」企業は8.0％だった。他方、「年賀状じまいはしない」企業は26.4％。再来年から年賀状をやめる企業を含めると、2025年1月分の年賀状を送る企業は34.4%と3社に1社にとどまった。なお、「もとから年賀状を送る習慣がない」は9.6％、「分からない」は6.6％だった。

本アンケートの結果、企業の約半数はすでに年賀状じまいを行っていた。費用や手間の増加だけでなく、他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる企業が多いようだ。また、直接会うなどを含めより実務的な行動に重きを置くといった声も聞かれる。一方で、日本文化や伝統を重んじる企業も少なくない。

最後に、企業から寄せられたコメントを紹介する。

  • 「企業間の年賀状は元々関係の薄い先ほど年賀状だけのやり取りになっている印象を受けていたため、コロナ禍での社会情勢に乗じて廃止とした。以後は会社HPでの挨拶で済ませている」(化学品製造)
  • 「メールに切り替えた。結果的に個人のメールアドレスに届くので返信がリアルとなり良かった」(機械・器具卸売)
  • 「SDGｓの定着と社会的に儀礼などは廃止の方向で進んでいると判断し、年賀状じまいとした」(メンテナンス・警備・検査)
  • 「日本の文化として他の代替は出来ないと信じている」(化学品製造)
  • 「親密な取引先とは、年賀状交換を続けている」(建設)
  • 「自社で年賀状印刷の注文を承っているため、年賀状じまいもしない」(紙類・文具・書籍卸売)