婚活情報サイト「オミカレ」を運営するオミカレは、企業人事関係者(以下、人事関係者)133名・非人事関係の一般従業員879名(以下、一般従業員)を対象に、従業員の恋愛・結婚に関する実態調査および職場での出会いについての意識調査を実施した。調査期間は2024年9月15日~2024年10月20日で、調査方法はWebアンケートであった。
厚労省の出生動向基本調査によると、その年に結婚した夫婦の知り合ったきっかけとして「職場や仕事で」と回答した人は、1992年から2021年の29年間で約13%減少している。オミカレでは、職場・仕事での出会いがきっかけの婚姻数の減少を未婚化・晩婚化の要因のひとつと考え、今回のアンケート調査を実施したとのこと。
人事関係者の約66%が、従業員の婚姻率が上昇することによって「メリットがある」「どちらかというとメリットがある」と回答した。理由として、「結婚後も安心して働ける職場風土の醸成に繋がる」「退職率の減少」などが挙げられた。
しかし、人事関係者・一般従業員(オミカレ会員)に「あなたが在籍している企業では、従業員の婚姻率を上昇させるサポートは何かしていますか?」と質問したところ、約76%の企業が、従業員の婚姻率上昇サポートを行っていないという結果に。多くの人事関係者が従業員婚姻率上昇のメリット感じつつも、サポートの導入までしている企業はほとんどないということがわかった。
なお、サポートを導入している企業では、「子育て・出産しやすい制度の導入」が最も多く、「マッチングアプリの助成」「他社の社員との交流会」を導入しているとの回答もあったという。
婚姻率上昇のために導入して欲しいサポートについて一般従業員に聞いたところ、最も多く女性の回答が集まったのは「出産・子育てしやすい制度の導入」であり、女性の約54%がこのサポートの導入を希望していることがわかった。また、男性が最も導入を希望しているサポートは「婚活パーティー・街コン参加の助成」(58%)であった。
全体では、「マッチングアプリの助成」を希望する人よりも「婚活パーティー・街コン参加の助成」を希望する人の方が約24%多い結果となった。また、「他社の社員との交流会」を希望する人も全体の40%以上であった。
社内恋愛の増減について、人事関係者の44%が「減った」「やや減った」と回答し、「増えた」「やや増えた」の回答はわずか3%となった。一般従業員(オミカレ会員)は、21%が「減った」「やや減った」と回答し、人事関係者の回答と比べると少ない結果ではあったが、「増えた」「やや増えた」の回答はわずか6%となった。
また、社内恋愛の減少の理由について、人事関係者・一般社員(オミカレ会員)ともに最も多く挙げられたのは「従業員同士での対面コミュニケーションの機会の減少」であり、人事関係者の約51%、一般従業員(オミカレ会員)の約34%が回答した。また、人事関係者の約40%が「ハラスメントへの危機管理意識の上昇」、一般従業員の約34%が「社内の人間関係の懸念」と回答した。
社内恋愛を経験したことのある人の約55%は、「相手の仕事ぶりや態度が見られるので、人となりがわかる」がメリットであると回答した。テレワークなどの普及により対面コミュニケーション機会の減少したことで、異性の仕事ぶりや態度から相手を知る機会も減り、社内恋愛の減少傾向の一因となっている可能性が高いと言えるとのこと。
また、デメリットとして約6割が「別れた後が気まずい」と回答。職場でのいじられや冷やかし、自分以外の異性とのコミュニケーションへの嫉妬といった、人間関係のデメリットも挙げられたとのこと。社内恋愛の減少の背景のひとつとして「社内の人間関係の懸念」が挙がり、このような懸念から社内恋愛を避ける傾向があることも考えられるという。
60代未満のすべての年代で、「職場外での恋愛」を理想とする回答が過半数を占める結果となった。
具体的な理想の出会い方については、全体の31.4%が「友達からの紹介」と回答し、特に30代は約37%であった。また、このアンケートは「オミカレ」会員を対象に実施しているため、20代の25%は「婚活パーティー・街コン」での出会いが理想的と回答した。「マッチングアプリ」「結婚相談所」を理想と回答したのは、それぞれ全体の4%程度となった。
