◆2024年冬の公務員ボーナス・賞与額は平均いくら？
2024年冬のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか？ 民間企業（事業規模5人以上）の2024年の冬のボーナスは、1人当たり支給平均額40万5573円（前年比＋2.5％）、4年連続増加と予想されています。特に、非製造業は前年比3.0％アップと大幅に上昇しています。人出不足などの影響でボーナスの増加が続いています（※1）。では、公務員の状況はどうでしょうか？
国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）の2024夏ボーナス（期末手当、勤勉手当）の平均支給額は65万9400円で前年比3.5％増と2年連続のアップでした。とはいえ、コロナ前の2019年夏ボーナス水準までは届きませんでした。
◆国家公務員の2024年冬ボーナスの平均支給額は70万8200円。前年比5.0％増
国家公務員の2024年の冬ボーナスは、平均支給額70万8200円と前年比5.0％増と予想されています。支給額が70万円を超えるのは、2018年以来の大幅アップです（※1）。2024年の人事院勧告では、民間企業の給与に合わせて、ボーナス支給月数が年間0.05カ月引き上げられることになりました。また、ボーナスの基準となる基本給も2.76％ほど増加するため、ボーナスの増加も見込まれます。
（※1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2024年冬のボーナス見通し」（2024年11月8日発表）より
◆地方公務員も含め、公務員全体では昨年冬のボーナスから2.5％増
地方公務員も合わせた公務員のボーナスをみると、1人当たりのボーナス支給額は前年比2.5％増の77万5857円と予測されています（※2）。
地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向に準じています。というのも、多くの自治体では、給与やボーナス支給を国家公務員の基準をもとに決めるからです。人事院勧告によってきめられる国家公務員の給与が決められますが、地方公務員も人事院勧告の内容をもとに給与やボーナスが決まります。
（※2）みずほリサーチ＆テクノロジーズ「2024年冬季ボーナス予測」（2024年11月8日発表）より
◆人事院勧告、ボーナス年額＋0.1月の4.6月に増
令和6年の人事院勧告は2024年8月に発表されました。この人事院勧告は、国家公務員の給与やボーナスが民間の給与とかけ離れないように、2024年4月分の民間給与と2023年8月から2024年7月までに支給された民間のボーナスと比較します。その結果をもとに、俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告し、給与法の改定を促すものです。この勧告は、国家公務員の一般職が対象で、地方公務員の給与もこの勧告を参考に改定されることが多いものです。
令和6年の人事院勧告は、以下とのことでした。
■月給の引き上げ
平均1万1183円（2.76％）引き上げ
（2％を超えて引き上げるのは1992年度以来32年ぶり）
■初任給を大幅に引き上げ
【総合職（大卒）】23万円（＋14.6％［＋2万9300円］）
【一般職（大卒）】22万円（＋12.1％［＋2万3800円］）
【一般職（高卒）】18万8000円（＋12.8％［＋2万1400円］）
■ボーナスを引き上げ（年0.1月分増）
期末・勤勉手当の年間支給月数を年間0.1月増加、4.6月に改定
この人事院勧告にもとづき、政府は国家公務員一般職の給与を引き上げる方針です。
◆公務員の2024年冬ボーナスは12月10日支給
公務員のボーナス支給日を見ておきましょう。国家公務員のボーナス（手当）支給日は法律で決められています。
ボーナス（期末手当、勤勉手当）の支給は、以下のように決められています。
・対象：基準日（夏6月1日、冬12月1日）に在職する職員
（基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される）
・支給日：夏6月30日、冬12月10日
（支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜）
2024年の12月10日は火曜なので、2024年の国家公務員の冬のボーナスは12月10日支給ということになります。地方公務員もこれにならって支給されます。
2024年冬ボーナスは、民間企業の給与アップを反映して大幅に上昇という運びとなりました。
文：福一 由紀（ファイナンシャルプランナー）
大学卒業後システムエンジニアとして勤務。2人の子どもを出産し退職後FP資格を取得。女性のFP仲間とともに会社を設立し、セミナー、執筆、各種メディアへの企画監修、コンサルティングなどを行っている。
文＝福一 由紀（ファイナンシャルプランナー）
