紀尾井町戦略研究所は時事関係のトピックを中心としたオンライン調査の結果を12月8日に発表。同調査は、2024年11月27日、全国の18歳以上の男女1,000人を対象にインターネットで実施した。

  • 103万円の「年収の壁」を178万円まで引き上げる減税策について

給与所得への課税額は、給与所得から控除額を差し引くため給与所得103万円まで所得税がかからない仕組みとなっている。国民民主党が主張する、103万円の「年収の壁」を178万円まで引き上げる減税策について賛成と回答したのは62.0%となった。

引き上げに賛成した人を男女別で見ると、男性は6割台半ばだったのに対し、女性は5割台半ば。職業別では、医療・福祉関係職員等は10割、会社役員・団体役員、教職員がともに8割で続いた。契約社員・パート・アルバイト等の人に限ると賛成6割、反対は1割台半ばだった。

  • 103万円の年収の壁を引き上げる場合、ふさわしいと思う金額

年収の壁を引き上げる場合、150万円程度まで引き上げるのがふさわしいとした人が22.9%と最多で、178万円までが20.4%で続く。

  • 103万円の年収の壁を引き上げると税収減になるとの指摘があることについて

103万円の年収の壁を引き上げると税収減になるとの指摘があることに対し「経済活動が活発になるので税収減になるとは限らないと思う」という回答が31.7％と最多に。税収減になった場合の財源確保策を複数回答で聞くと「無駄な支出をやめ予算を抜本的に組み替える」(58.0％)がトップとなった。

パート労働者などの厚生年金適用要件を緩和して週20時間以上働いている人(約200万人)について厚生年金保険料を負担してもらう「106万円の壁」の廃止については賛成が50.7%という結果に。

現在、国民年金保険料を負担していない専業主婦などの第3号被保険者(約700万人)に新たに保険料を負担してもらう案は賛成(43.1%)、反対(31.9%)、わからない(25.0%)となった。賛成した人を男女別にみると、男性は4割台半ば、女性は3割台後半。職業別では、会社役員・団体役員が7割台でトップとなる一方、学生、専業主婦・主夫が2割台で最低だった。

年間給与額が130万円を超えるとすべての人に国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する、年収130万円の壁。立憲民主党が提案する、年間給与額200万円を超えるまで年収減を防ぐために国が補てんする仕組みには、賛成(43.4%)、反対(27.4%)、わからない(29.2%)という結果になった。

また、石破内閣を「支持する」と回答したのは18.0%(前回10月30日15.2%)、「支持しない」は56.3%(同57.1%)となった。

政党支持率は、自民が最多の16.0%(前回は14.0%)となり、立憲8.5%(8.0%)、日本維新の会6.3%(6.5%)と続いた。一方で、「支持する政党はない」と回答したのは52.0%(54.3%)となっている。