マイナビは12月6日、「2024年10月の最低賃金改定(1,055円)に関する調査レポート」を発表した。調査は2024年11月1日~11月6日、15-69歳の男女(中学生を除く)のうち、2024年11月時点でパート・アルバイトの仕事で働く人(2024年9月~10月の2か月間に非正規雇用の仕事を探した人)473名と、企業769社を対象にインターネットで行われた。
最低賃金改定、全国平均1,055円「納得している」は4割以下
2024年11月時点のアルバイト就業者に、2024年10月に改訂された最低賃金の全国平均額1,055円の納得感を聞いたところ、「納得している(納得している+どちらかといえば、納得している)」は39.5%にとどまった。
「適正だと思う最低賃金」は平均1,297円
2024年11月時点のアルバイト就業者に、「適正だと思う最低賃金」を聞くと、「1,200~1,299円(27.4%)」が最も多く、「1,200円以上」と回答した人の合計は71.5%にのぼった。また、「適正だと思う最低賃金」の平均は1,297円だった。一方で、アルバイト就業者に「現在の時給」を聞いたところ、「1,000円~1,099円(31.3%)」が最も多く、「1,200円未満」と回答した人の合計は64.6%となり、適正だと思う時給と現在の時給でギャップがあった。
企業66.9%が、最低賃金改定にともない賃上げを実施
アルバイトを雇用している企業に、2024年10月の最低賃金の引き上げを受けて、自社の賃上げを行ったかを聞いたところ、「最低賃金を下回ったため、最低賃金額まで賃上げした(39.8%)」が最も高かった。また、「最低賃金を下回ったため、最低賃金額を超えて賃上げした(13.0%)」と「元々最低賃金を上回っていたが、さらに賃上げした(14.1%)」を加えて「賃上げした(計)」は66.9%にのぼった。最低賃金を下回ったため賃上げをした企業に、賃上げを実現するために行った施策を聞いたところ、「正社員の削減(19.1%)」が最も多く、正社員を含めた人員体制を調整しながら対応した企業が多いことがうかがえた。
現在の最低賃金に対して半数以上の企業が「負担に感じている」
アルバイトを雇用している企業に、2024年11月時点の最低賃金の負担感を聞いたところ、「負担に感じている(負担に感じている+やや負担に感じている)」は53.3%となった。業種別に「負担に感じている」と答えた割合をみると、「飲食・宿泊」・「小売」が特に高く、6割を超えた。